企業価値の向上策 ２
前回、「Ｉ．収益性の向上」は損益計算書の視点で、「II．投資（資産）効率性の向上」は貸借対照表の左側（資産＝資金の利用側）の視点から企業価値向上について見ました。
今回は、貸借対照表の右側（負債・純資産＝資金の調達側）の視点で見てみます。
※今回の内容は、主に資金調達手段が多い株式公開企業向けです。
III．財務の最適化
今回は、貸借対照表の右側（負債・純資産）で資金の調達先を見て、企業価値を向上させるための「財務の最適化」を考えます。これは「資金の調達と利用のバランスを見ること」とも言えます。ポイントとしては「財務レバレッジ効果」「負債の節税効果」「倒産リスクの増大」というものがあります。
１ 財務レバレッジ効果
レバレッジとは「てこ」のことで、財務レバレッジ効果とは、「負債の利用による収益および価値向上」や「小額の投資で多額の利益を得ること」を指します。以下に例を示します。
（例１）
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の総資本は１，０００億円であり、以下のような資金調達になっています。
Ａ社：全額株主資本
Ｂ社：総資本のうち２５０億円を借入で調達
Ｃ社：総資本のうち５００億円を借入で調達
それ以外の条件は３社とも同様に、総資本に対する利益の割合（ＲＯＡ）を１０％、支払利息率を４％、税率を４０％とし、その他は考慮しないこととします。その場合、３社の純資産に対する利益の割合（ＲＯＥ）は以下のようになります。
以上のようにＲＯＥだけを見てみるとＣ社がもっとも高くなりました。どのようなケースにおいても例１のような結果、すなわち借入が多いほどＲＯＥは高くなるのでしょうか。次のケースも見てみましょう。
（例２）
景気が悪化するとして、総資本に対する営業利益の割合（ＲＯＡ）を３％にしてみるとどうなるでしょうか。
例２ではＡ社のＲＯＥがもっとも高くなることが分かりました。なぜ例１とは逆のパターンになったのでしょうか。これを次の式で説明します。
本式から、以下のようになります。
ＲＯＡ（ｒ）＞支払利息率（ｉ） ⇒ 有利子負債（Ｄ）を大きくするとＲＯＥ↑
ＲＯＡ（ｒ）＜支払利息率（ｉ） ⇒ 有利子負債（Ｄ）を大きくするとＲＯＥ↓
※ＲＯＡ＝総資本に対する営業利益の割合
これは、借入金利よりも大きいＲＯＡを確保できるビジネス機会があれば、借入をした方がレバレッジの効果を発揮できます。それ以下のＲＯＡであれば、自己資本で賄った方が良いと言えます。
２ 負債の節税効果
有利子負債の支払利息は税法上損金算入されます。従って支払利息に税率を乗じた分、税金を支払わなくてすむわけです。これを「負債の節税効果」と呼びます。節税効果を先ほどの例１で見てみます。
（例１）
税引き後当期利益と会社が得るキャッシュフローが同じ場合には、投資家（債権者＋株主）が受け取るキャッシュフローは、無借金のＡ社で６０となりますが、借入をしているＣ社では支払利息２０＋税引き後当期利益４８＝６８となります。
この差（６８−６０＝８）は、支払利息２０×税率４０％＝８で計算される税金を払わなくて良いというところから来ています。これを「負債の節税効果」と呼びます。キャッシュフローが増える形になることから企業価値も増加することになります。
３ 倒産リスクの増大
以上のように有利子負債が多いほうが、収益性や企業価値が高まる場合があります。ただし、有利子負債の割合がある一定程度を越えると「倒産リスク」が大きくなり、借入の金利が上がり、株主が要求するリターンもその分高くなります。その結果として、資本コスト（割引率）が上昇して価値が下落してしまいます。
有利子負債は投資効果が高まる反面、リスクもあるのでバランスが大切です。過剰で良いことはありません。
一般的に中小企業は、融資依存度が高く有利子負債が過剰なケースが多くあります。その場合は、「財務レバレッジ」を意識するのではなく、出来るだけ有利子負債を圧縮し、株主資本を増加させることが必要です。それには、「Ｉ．収益性の向上」、「ＩＩ．投資（資産）効率性の向上」で明記したことを実行することが重要です。
前回、「Ｉ．収益性の向上」は損益計算書の視点で、「II．投資（資産）効率性の向上」は貸借対照表の左側（資産＝資金の利用側）の視点から企業価値向上について見ました。
今回は、貸借対照表の右側（負債・純資産＝資金の調達側）の視点で見てみます。
※今回の内容は、主に資金調達手段が多い株式公開企業向けです。
III．財務の最適化
今回は、貸借対照表の右側（負債・純資産）で資金の調達先を見て、企業価値を向上させるための「財務の最適化」を考えます。これは「資金の調達と利用のバランスを見ること」とも言えます。ポイントとしては「財務レバレッジ効果」「負債の節税効果」「倒産リスクの増大」というものがあります。
１ 財務レバレッジ効果
レバレッジとは「てこ」のことで、財務レバレッジ効果とは、「負債の利用による収益および価値向上」や「小額の投資で多額の利益を得ること」を指します。以下に例を示します。
（例１）
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の総資本は１，０００億円であり、以下のような資金調達になっています。
Ａ社：全額株主資本
Ｂ社：総資本のうち２５０億円を借入で調達
Ｃ社：総資本のうち５００億円を借入で調達
それ以外の条件は３社とも同様に、総資本に対する利益の割合（ＲＯＡ）を１０％、支払利息率を４％、税率を４０％とし、その他は考慮しないこととします。その場合、３社の純資産に対する利益の割合（ＲＯＥ）は以下のようになります。
| Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | |
| 総資本 | １，０００ | １，０００ | １，０００ |
| 借入 | ０ | ２５０ | ５００ |
| 純資産 | １，０００ | ７５０ | ５００ |
| 自己資本比率 | １００％ | ７５％ | ５０％ |
| ＲＯＡ | １０％ | １０％ | １０％ |
| 営業利益 | １００ | １００ | １００ |
| 支払利息 | ０ | １０ | ２０ |
| 経常利益 | １００ | ９０ | ８０ |
| 税金 | ４０ | ８６ | ３２ |
| 税引き後当期利益 | ６０ | ５４ | ４８ |
| ＲＯＥ | ６．０％ | ７．２％ | ９．６％ |
| ※ | 上記例ではＲＯＡを「営業利益÷総資本×１００」で算出しています。 |
| ※ | 上記例ではＲＯＥを「税引き後当期利益÷純資産×１００」で算出しています。 |
以上のようにＲＯＥだけを見てみるとＣ社がもっとも高くなりました。どのようなケースにおいても例１のような結果、すなわち借入が多いほどＲＯＥは高くなるのでしょうか。次のケースも見てみましょう。
（例２）
景気が悪化するとして、総資本に対する営業利益の割合（ＲＯＡ）を３％にしてみるとどうなるでしょうか。
| Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | |
| 総資本 | １，０００ | １，０００ | １，０００ |
| 借入 | ０ | ２５０ | ５００ |
| 純資産 | １，０００ | ７５０ | ５００ |
| 自己資本比率 | １００％ | ７５％ | ５０％ |
| ＲＯＡ | ３％ | ３％ | ３％ |
| 営業利益 | ３０ | ３０ | ３０ |
| 支払利息 | ０ | １０ | ２０ |
| 経常利益 | ３０ | ２０ | １０ |
| 税金 | １２ | ８ | ４ |
| 税引き後当期利益 | １８ | １２ | ６ |
| ＲＯＥ | １．８％ | １．６％ | １．２％ |
例２ではＡ社のＲＯＥがもっとも高くなることが分かりました。なぜ例１とは逆のパターンになったのでしょうか。これを次の式で説明します。
| ＲＯＥ | ＝ |
|
|
|||||||||||||||||||
| ＝ |
|
|||||||||||||||||||||
| ＝ | （１−ｔ）｛ｒ＋（ｒ−ｉ）Ｄ／Ｅ｝ |
本式から、以下のようになります。
ＲＯＡ（ｒ）＞支払利息率（ｉ） ⇒ 有利子負債（Ｄ）を大きくするとＲＯＥ↑
ＲＯＡ（ｒ）＜支払利息率（ｉ） ⇒ 有利子負債（Ｄ）を大きくするとＲＯＥ↓
※ＲＯＡ＝総資本に対する営業利益の割合
これは、借入金利よりも大きいＲＯＡを確保できるビジネス機会があれば、借入をした方がレバレッジの効果を発揮できます。それ以下のＲＯＡであれば、自己資本で賄った方が良いと言えます。
２ 負債の節税効果
有利子負債の支払利息は税法上損金算入されます。従って支払利息に税率を乗じた分、税金を支払わなくてすむわけです。これを「負債の節税効果」と呼びます。節税効果を先ほどの例１で見てみます。
（例１）
| Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | |
| 総資本 | １，０００ | １，０００ | １，０００ |
| 借入 | ０ | ２５０ | ５００ |
| 純資産 | １，０００ | ７５０ | ５００ |
| 自己資本比率 | １００％ | ７５％ | ５０％ |
| ＲＯＡ | １０％ | １０％ | １０％ |
| 営業利益 | １００ | １００ | １００ |
| 支払利息 | ０ | １０ | ２０ |
| 経常利益 | １００ | ９０ | ８０ |
| 税金 | ４０ | ３６ | ３２ |
| 税引き後当期利益 | ６０ | ５４ | ４８ |
| ＲＯＥ | ６．０％ | ７．２％ | ９．６％ |
| 投資家（債権者＋株主）が受け取るキャッシュフロー | ６０ | ６４ | ６８ |
税引き後当期利益と会社が得るキャッシュフローが同じ場合には、投資家（債権者＋株主）が受け取るキャッシュフローは、無借金のＡ社で６０となりますが、借入をしているＣ社では支払利息２０＋税引き後当期利益４８＝６８となります。
この差（６８−６０＝８）は、支払利息２０×税率４０％＝８で計算される税金を払わなくて良いというところから来ています。これを「負債の節税効果」と呼びます。キャッシュフローが増える形になることから企業価値も増加することになります。
| ※ | 企業価値を評価する場合は、無借金状態でのフリーキャッシュフローを算出した上で、資本コスト（割引率）で負債の節税効果を含めて計算する流れが一般的です。 |
３ 倒産リスクの増大
以上のように有利子負債が多いほうが、収益性や企業価値が高まる場合があります。ただし、有利子負債の割合がある一定程度を越えると「倒産リスク」が大きくなり、借入の金利が上がり、株主が要求するリターンもその分高くなります。その結果として、資本コスト（割引率）が上昇して価値が下落してしまいます。
有利子負債は投資効果が高まる反面、リスクもあるのでバランスが大切です。過剰で良いことはありません。
一般的に中小企業は、融資依存度が高く有利子負債が過剰なケースが多くあります。その場合は、「財務レバレッジ」を意識するのではなく、出来るだけ有利子負債を圧縮し、株主資本を増加させることが必要です。それには、「Ｉ．収益性の向上」、「ＩＩ．投資（資産）効率性の向上」で明記したことを実行することが重要です。
