１０−５）退職金にかかる住民税

５）退職金にかかる住民税 　次に住民税である。 　通常，住民税の所得割は前年中の所得金額を基礎とする（前年所得課税）ものであるが，退職手当ては他の所得と分離し，その年中の退職所得の金額を基礎として計算する（現年所得課税）方式を採っている。このため税額は，所得割の税率（標準税率）の１／１０を差し引いた額とすることになっている。 　すなわち個人の住民税の標準税率は，道府県民税については一律４％，市町村民税は一律６％であるが，それぞれこれらの１／１０を差し引いた値となる。 　つまり，「道府県民税額＝退職所得×３．６％」，「市町村民税＝退職所得×５．４％」ということである。 　先ほどから挙げている事例でいえば，「２１００万円×３．６％と２１００万円×５．４％」であるから，それぞれ７５万６０００円，１１３万４０００円の合計１８９万円が税額となるわけである。

１０−５）退職金にかかる住民税