９−５）退職慰労金額を前提に保険金額を算出してみる

５）退職慰労金額を前提に保険金額を算出してみる 　まずここで設定条件を再確認しておこう。社長は現在５０歳男性であり，社長になって間がない。自身の退任の時期は明確ではないが，６５〜７５歳くらいを想定して準備を考えている。 　そこで，これからの準備の条件として２０年後の７０歳時に退任し，その際の退職金を，先に算出した退職慰労金の損金算入の目安である６４８０万円と考えることとする。 　検討対象とする保険を，前章まで取り上げた長期平準定期保険と１／３損金タイプ逓増定期保険の２種類としてみよう。 表４　【当初保険金１億円の場合】   保険金 保険料 ２０年経過解約返戻金 長期平準定期保険 １億円 2,557,000円 45,370,000円 １／３損金タイプ逓増 当初保険金 １億円 14,192,900円 236,140,000円 　長期平準定期保険の場合には，上記１億円の保険金設定では経過２０年段階では目標である６４８０万円に届いていない。したがって，加入保険金額は，「１億円×６４８０万円／４５３７万円＝１億４３００万円」ということになる。 　これにより年払保険料は，「２５５万７０００円×１．４３＝３６５万６５１０円」，また，２０年経過段階の解約の際の返戻金は，「４５３７万円×１．４３＝６４８７万９１００円」となり，目標金額をクリアすることになる。 　また１／３損金タイプの逓増定期保険の場合には，逆に当初保険金１億円では２０年経過段階の返戻金は２億３６１４万円と大きく超過している。このため加入保険金額は，「１億円×６４８０万円／２億３６１４万円＝２７５０万円」ということになる。 　これにより年払保険料は，「１４１９万２９００円×０．２７５＝３９０万３０４８円」，また２０年経過段階の解約の際の返戻金は，「２億３６１４万円×０．２７５＝６４９３万８５００円」となり，目標金額をクリアすることになる。 　なお逓増定期保険の場合，当初保険金額２７５０万円で，ここで挙げている例では７年目から保険金額が３０％複利逓増するタイプの例なので，経過１３年目以降，終期である保険期間満了の３５年目まで当初保険金額の５倍（逓増の当初保険金額に対する倍率限度）の１億３７５０万円ということになる。 　一表にまとめると表５の形である。 表５　【経過２０年段階の解約返戻金を６４８０万円に近似させた場合】   保険金 保険料 ２０年経過解約返戻金 長期平準定期保険 １億4,300万円 3,656,510円 64,879,100円 １／３損金タイプ逓増 2,750万円 3,903,048円 64,938,500円 　生存による退任慰労金の額を目安とした場合には，このような考え方で保険金設定をすることになるわけである。

９−５）退職慰労金額を前提に保険金額を算出してみる