５−１）逓増定期保険―１／３損金，２／３資産計上のケース

５．逓増定期保険の税務（２） 　前章では逓増定期保険の概要と区分，さらに契約当初の６割期間について１／２損金，１／２資産計上のケースについて内容をみた。ここでは，区分を再確認しつつ上記以外の取扱いについてその詳細をみていこう。 １）逓増定期保険―１／３損金，２／３資産計上のケース 　逓増定期保険は「保険期間の経過により保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち，その保険期間満了の時における被保険者の年齢が４５歳を超えるもの」をいう。 　これが定義である。さらにその上で，「保険期間満了時の年齢が７０歳超かつ加入年齢＋（保険期間×２）が９５歳超」に該当するものが，契約から当初の６割期間について１／３損金，２／３資産計上，その後の４割期間については毎年の保険料が損金となるとともに，それまでの資産を取り崩して損金とする取扱いとなる（保険期間の全期間にわたって保険料を支払う全期払いの場合）。 　具体的にみていこう。５０歳男性，当初保険金額１億円，保険期間３５年の例である。この場合，保険期間満了時の年齢が， 　５０歳＋３５年＝８５歳で７０歳超 　加入年齢５０歳＋保険期間３５年×２＝１２０ で９５歳超に該当する。 　つまり１／３損金，２／３資産計上の扱いとなるわけである。ある保険会社の例では，経過７年目から保険金額が３０％複利逓増し，１３年目で上限５億円に達し終期までその保険金が継続する。この設定で年払保険料は１４１９万２９００円となっている。契約１年目から６割期間である２１年目まで，この保険料の１／３である４７３万９６６円が損金，残りの２／３である９４６万１９３４円が資産計上されていく。 　契約２２年目から最終３５年目まで，つまり後半の４割期間については，毎年の保険料１４１９万２９００円とそれまでの資産計上累計額を残りの４割期間である１４年で除した金額，つまり「資産計上累計額１億９８７０万６１４円÷１４＝１４１９万２９０１円」の合計である２８３８万５８０１円が毎年の損金算入額となる。最終的に保険期間の終期には保険料累計全額が損金，言い換えると資産計上累計は０となって保険期間を終了することとなるわけである。 　このケースを表にまとめると表１のとおりである。 表１　※ 経過期間 1 7 9 15 25 30 35 保険金 1億円 1.3億円 2.197億円 5億円 5億円 5億円 5億円 保険料 14,192,900 14,192,900 14,192,900 14,192,900 14,192,900 14,192,900 14,192,900 保険料 累　計 14,192,900 99,350,300 127,736,100 212,893,500 354,822,500 425,787,000 496.751.500 返戻金 11,430,000 99,900,000 130,250,000 196,810,000 255,700,000 225,720,000 0 返戻率 80.5％ 100.5％ 101.9％ 92.4％ 72.0％ 53.0％ 0 損　金 算入額 4,730,966 4,730,966 4,730,966 4,730,966 28,385,801 28,385,801 28,385,801 損金算入 累計額 4,730,966 33,116,762 42,578,694 70,964,490 212,893,490 354,822,495 496,751,500 資産計上 累計額 9,461,934 66,233,538 85,157,406 141,929,010 141,929,010 70,964,505 0 ※　保険料全期払いの場合 　表でみると経過７年で解約返戻金は，それまでの保険料累計の１００％を超え，それが経過１１年まで続く。７年経過時点の資産計上累計は６６２３万３５３８円で，返戻金は９９９０万円，差し引き３３６６万６４６２円が含み益とみることができる。 　契約から６割期間について保険料の２／３が資産計上ということは，それだけ前払い保険料部分が多い。つまり，将来の支払いのための財源に充てられるため資産計上することとなる。前章の１／２損金，１／２資産計上との相違は，そういう理由であり，そのことが数字に表れているということができよう。 　すなわち，かなり早い段階から将来の支払い財源として責任準備金を積み増すため，返戻率はかなり高い水準が維持されているわけである。

５−１）逓増定期保険―１／３損金，２／３資産計上のケース