コンサルタンツ・EYE
『人口減少時代に勝つために』 1.昨年と同じ場所で戦っていていいのか 新潟在住の筆者もつい最近知ったのだが、新潟県が人口ナンバー1という時期(明治初期)があった。これは、多くの人口を支えるだけの米が収穫できたこと、佐渡から採れる金銀で財政的に豊かだったことなどが背景にあったようだ。この人口が、日本の明治期の富国強兵政策を支えた。 今は、人口減少時代。労働力のみならず消費者も減っていく。これは、自分たちの消費やサービスを受け取る人が減っていくということになる。そのマーケットの変化を正しく捉えきれていない企業が多い。 2.見直す機会を設定する ここ数年、どこで戦えばいいのか、どのように戦えばいいのか、それらを見直すお手伝いが増えてきている。その度に難しいと感じるのはタイミングだ。やらないよりはやった方がいいのだが、やはり適切な時期に実施していただきたい。時期を誤ると対処の負担が大きくなっていく。その負担に耐えられずに、赤字に転落する企業もある。 3.どうやって“外”に出て行くか これまで新潟の企業は、あまり外に打って出なくてもやってこられた。これは企業の規模と市場規模がマッチしていたからである(酒造メーカー数は日本一でも、全国規模メーカーは少ないなど)。 それでもここにきて、他府県企業の進出や県内市場の縮小などの影響もあり、新潟の企業は周辺の県へ進出するか、東京などの大消費地を目指すか、あるいは日本海に近いことを利用してアジアに進出するか、遅まきながら検討を始めている。 4.どのように呼び込むか もう一方で、大都市圏での成功事例をどう呼び込むか、という動きもある。地方都市にないコンセプトやブランド(“○○県初”というキャッチコピーなど)、つまり、地方の特色をどのように活かすかというノウハウの導入である。これはネットなどで情報を収集し、人的ネットワークを作って水平展開している事例がある。 “動いている”企業は活気がある。失速しないよう、上記4つのポインを押さえ、人口減少時代を勝ち抜いていただきたい。
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