| コラム |
第１回 電子債権の仕組み（会計税務の観点から）
（16.03.16）
１、電子債権の成立と特徴
電子債権、正式には電子記録債権と呼ばれます。
電子記録債権制度は、ｅ−ＪａｐａｎII戦略（平成１５年度ＩＴ戦略本部決定）において、与信方法の多様化、融資に関する手続きの簡素化により中小企業の資金調達環境を改善することが「先導的取組」として位置づけられました。
電子記録債権法は、平成１９年６月に成立、平成２０年１２月に施行されました。
特徴としては、
- 手形・小切手とも指名債権とも異なる新しい種類の債権であり、
- 発生・譲渡記録によって発生し、譲渡されます。
- 手形・小切手と同水準の安全性は確保され、・・・・（存在及び帰属を電子的記録の形式で可視化・・・譲渡禁止特約や二重譲渡のリスクなし）
- 手形・小切手にはない利便性があります。・・・（分割可能、印紙税・紛失・盗難防止等の事務・管理コストの節減。証券化、一括ファクタリング等の手形・小切手代替的な利用形態以外にも様々な用途に対応しています）。
以上電子記録債権パンフレット（金融庁・法務省）より。
２、電子記録債権法の概要
電子記録債権法の概要（法務省）、電子記録債権法の概要について（金融庁）及び電子記録債権パンフレット（金融庁・法務省）より、会計・税務に関係すると筆者が判断した部分について概要を説明し、電子記録債権法（以下法と呼びます）及び電子記録債権法施行令（以下令と呼びます）の条文に当ってみます。
＜電子記録債権とは＞
金銭債権であって，磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録を債権の発生，譲渡等の効力要件とし，その権利内容が当該記録原簿の記録によって定まる電子記録債権です（法２条３条９条）。
＜電子記録債権機関とは＞
主務大臣（法務大臣・金融庁長官）が申請を受け，安定的・継続的な業務運営等を図る観点から財産的基盤や適切なを電子債権記録業を行う者として指定しています（法５１条）。
電子記録債権の記録機関は、（株）全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のそれぞれの子会社、計４つの記録機関で運営されております（金融庁ホームページ・免許・許可・登録等を受けている業者一覧より平成２８年２月１４日現在）。
＜電子記録の請求と記録及び効力＞
- 請求は原則債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に記録の請求をする（法第５条）。
- 電子債権記録機関は、請求があった時は遅滞なく電子記録をしなければならない（法第７条１項）。
- 電子記録債権の内容は、債権記録の記録により定まる（法第９条１項）。
＜電子記録債権の発生＞
債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。
- 必要的な記載事項（法第１６条１項及び３項）・・債務者の支払金額、支払期日、債権者の氏名名称住所、複数債権者の可分不可分、債務者の氏名名称住所、複数債務者の可分不可分。その他必要事項として、記録番号（分割記録する際の1単位の債権記録も含む）、記録の年月日があります。
- 任意的な記載事項（同２項）・・口座間送金決済等支払方法の定め、利息・遅延損害金等の定め等。
＜電子記録債権の譲渡＞
譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
- 必要的な記載事項（法第１８条１項）・・譲渡の旨、譲受人氏名名称住所、記録の年月日。
- 任意的な記載事項（同２項）・・口座間送金決済等支払方法の定め等
＜電子記録債権の消滅＞
金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします（法第２５条１項）。
- 電子記録債権の消滅時効は３年（法第２３条）。
＜電子記録債権の保証＞
電子記録債権の譲渡する際に保証記録も行うこともできます（法第３１条）。
電子記録債権に関する会計処理の発生事実は、電子債権記録機関が作成する記録原簿への記録事項の記録で発生するものと考えられているため（平成２１年４月９日企業会計基準委員会公表、実務対応報告第２７号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」目的）、会計記録が必要な事実発生に係る電子記録債権の記録事項について、上記の発生・譲渡・消滅・保証について主な法律事項をピックアップしたものと考えています。なお、電子記録債権の記録については、その他に質権設定記録、変更記録、分割記録などがありますが、会計処理との観点からここでは説明から除いております。