| 社会福祉法人新会計基準 ようやく発出予定です |
（11/07/28）
こんにちは。創明コンサルティング・ブレインの宮崎栄一です。
さて、いよいよ沈黙を破って、社会福祉法人の新会計基準の発表に動きがありました。
平成２３年７月１３日、厚生労働省は社会福祉施設関係団体を集めて、新しい社会福祉法人会計基準（案）についての説明会を開催しました。
この説明会では、昨年１２月８日から今年の１月にかけて行われたパブリックコメント公開時に寄せられた意見をもとに、いくつかの修正・改訂が行われた上での説明が行われたようです。
この中で、特に注目すべき改正点が、会計基準の適用時期についてです。
「実施可能な法人については平成２４年度から、すべての法人について平成２５年度から」とされていた適用時期が、「実施可能な法人については平成２４年度から、すべての法人については平成２７年度から」と変更されました。
強制適用が平成２７年度とされたことで、社会福祉法人の現場では、ゆっくり準備ができることが予想されます。
ただ、障害者自立支援法の新法施設への経過措置が平成２３年度に切れることから、このタイミングでの移行を検討するケースも予想されます。
また、老人介護福祉施設における会計基準と指導指針のダブルスタンダードで煩雑さを強いられてきた施設、老人保健施設や保育所など複数の種別の施設を運営している比較的大きな法人にとっては、会計基準の統一化のメリットが非常に大きいです。
なので、弊社運営の社福経営サポートクラブにも、県内にとどまらず多くの相談が寄せられており、移行支援サービスを開始している状況です。
とくに今回の移行では、運用指針IIが発表され、新会計基準への移行時の留意点が整理されており、前回の会計基準移行時（平成１２年度）では触れられなかった、移行処理の伝票日付や、前年度対比書類の表示等についても明示されています。
適用時期以外の変更点のほか、関連当事者の近親者の範囲の変更や、内部取引消去の対象として拠点区分、サービス区分間を明確に位置づけたこと、また付属明細書や勘定科目などの名称整備などが行われています。
この社会福祉法人新会計基準と関連通知の発出は、間もなく行われる予定とされています。
通知が発出されたら、迅速に情報発信していきたいと思いますので、しばらくお待ちください。
間もなくというのは、８月頃なのでしょうか・・・（笑）
