Ｑ２５ 　ペイオフ解禁に伴い、額面１億円（＠１００．３０）、経過利息６３千円の国債を購入しました。この会計処理について、とくにプレミア部分の仕訳はどうなりますか。また、この場合予算措置は必要ですか。 Ａ２５ 　ここでは、有価証券の取得を長期保有目的で行ったものとして、プレミア部分の仕訳を示すと次のとおりです。 （総勘定元帳系列の仕訳−損益計算） 借方科目 金額 貸方科目 金額 固定資産 <Ｂ／Ｓ> 流動資産 <Ｂ／Ｓ> その他の固定資産 ３００ 現金預金 ３００ 投資有価証券 預金 （資金収支元帳系列の仕訳−資金計算） 借方科目 金額 貸方科目 金額 ＜その他の活動による支出＞ <Ｃ／Ｆ>   <Ｃ／Ｆ> 投資有価証券取得支出 ３００ 支払資金 ３００ 投資有価証券取得支出   　この資金収支計算書の「投資有価証券取得支出」の計上を行うにあたり、予算措置が必要です。 　国債は、満期償還されれば、国によって保証された元本が返還されることになっていますので、このプレミア部分については、償還までに償却を行う必要があります。ここでは５年償却を行うものとして期末時の処理は次のようになります。 （総勘定元帳系列の仕訳−損益計算） 借方科目 金額 貸方科目 金額 ＜サービス活動外増減による収益＞ <Ｐ／Ｌ> 固定資産 <Ｂ／Ｓ> 受取利息配当金収益 ６０ その他の固定資産 ６０ 受取利息配当金収益 投資有価証券 （資金収支元帳系列の仕訳−資金計算） 借方科目 金額 貸方科目 金額   <Ｃ／Ｆ>   <Ｃ／Ｆ> 仕訳なし   仕訳なし       　このプレミア部分の３００千円は、利息の前払いと考えられるため、「受取利息配当金収入」で会計処理を行います。一見すると、奇妙な仕訳に思われますが、プレミア発行の場合には、その分半年毎に受け取る利息の利率が高く設定されています。 　国債を購入する場合には、利息の表面利率からプレミア部分を加味（控除）した実質利率を検討して、購入の判断を行う必要があります。