製 品
090.相続・贈与税顧問
バージョン
 H28.20
件 名
平成28年贈与税対応版（Ver.H28.20）のご案内
発売予定
 01/2017下旬
発売済み
平成28年分贈与税の申告書に対応した相続・贈与税顧問H28（Ver.H28.2）を公開いたします。
詳細は、バージョンアップ後の「今回の変更点」にてご確認ください。


ダウンロード公開日　
※マイページご利用の場合
2017年1月23日(月)　9：00公開
ＣＤ－ＲＯＭ発送開始日
2017年1月31日(火)
バージョンアップ対象
Ver.H28.10

※平成28年分贈与税の申告と納税は、平成29年2月1日(水)から平成29年3月15日(水)までです。
※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H28.2用のプロダクトＩＤが必要です。


電子申告システムVer.H28.20と同時に、贈与税の電子申告更新用（e1）のダウンロード提供を行います。
相続・贈与税顧問をVer.H28.20にバージョンアップしてから、更新用プログラム（e1）を更新してください。

相続・贈与税顧問　更新用（Ver.e1）公開日　
2017年1月30日（月)
相続・贈与税顧問Ver.H28.20に対して、贈与税電子申告対応版Ver.e1をセットアップすると、
贈与税申告書第1表の入力画面に＜電子申告＞ボタンが追加されます。



■贈与税の申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入により、平成28年分以降の贈与税の申告書には、
マイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。
また、マイナンバーを記載した申告書を税務署に提出する際は、税務署で本人確認（番号確認と身元
確認）を行うため、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

■住宅取得等資金の贈与税の非課税　適用期限の延長
平成28年11月28日付で公布・施行された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第85号）」により
改正された「住宅取得等資金の贈与税の非課税」について、適用期限が平成33年12月31日まで延長され
ました。それに伴い、非課税限度額に係る住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結期間が変更されました。
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の
居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に
おいて、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

■贈与税申告書等の様式変更
贈与税の次の帳票が変更されました。
帳　票　名
第一表　贈与税の申告書
第一表の二　贈与税の申告書（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
第一表の三　贈与税の申告書（震災に係る住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
第三表　贈与税の修正申告書（別表）
第三表　贈与税の修正申告書（別表の付表）
相続時精算課税選択届出書
《参考》国税庁のホームページ
◆平成28年分贈与税の申告書等の様式一覧
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm
◆平成28年分贈与税の申告のしかた
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2016/01.htm

■相続税の申告書　第1表（改正対応）
平成28年10月以降に提出いただく相続税申告書については、被相続人の個人番号の記載が不要になったため、
第1表の被相続人の個人番号記載欄が削除されました。


■贈与税の申告書　変更帳票の対応
平成28年分の帳票に対応して、印刷フォーム、入力画面などを変更します。

第一表第一表の二　※第一表の三
第三表（別表）第三表（別表の付表）相続時精算課税選択届出書
　　※OCR用紙に変更されましたので、［税務署用紙への印刷］に対応します。

■第一表の二（第一表の三）非課税枠の設定について
第一表の二（租税特別措置法適用）または第一表の三（震災特例法適用）が選択されている場合は、
「非課税枠」の選択リストで適用を受ける金額を選択します。
適用法
非課税枠
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日
第一表の二（租税特別措置法適用）
1,200万円 ※
700万円　　
平成28年1月1日～平成29年3月15日
1,500万円 ※
1,000万円　　
～平成27年12月31日
第一表の三（震災特例法適用）
1,500万円 ※
1,000万円　　
～平成29年3月15日
※省エネ等住宅の場合に適用

■相続税の申告書　第1表（改正対応）
平成28年10月以降に申告する相続税申告書　第1表のフォームに変更します。

■サポート終了の案内表示について
2017年3月末のサポート終了に伴い、相続・贈与税顧問のセットアップランチャー画面起動時に、
サポート終了の案内の画面を表示します。

データ連動
財産評価顧問（Ver.H28.1）からデータ連動が可能です。
先行入力について
「相続・贈与税顧問Ver.H28.1」の「贈与税　平成27年」で、案件データを作成
して平成28年分贈与税データを先行入力することができます。
Ver.H28.20にバージョンアップ後に内容の見直しを行ってください。

相続税R4へコンバートする場合、相続・贈与税顧問の贈与税案件は、平成28年分の贈与税案件を含め、すべて「過去申告参照用」としてコンバートされます。（相続税R4　贈与税の「種類別財産入力」へは、移行しません）
相続税R4　H28（Ver.16.2）のリリース前に、平成28年分の贈与税の申告データを入力する場合は、相続税R4 H28（Ver.16.1）でコンバートした後に入力を行ってください。