製 品
050.法人税顧問
バージョン
 H28.20
件 名
平成28年度税制改正追加対応版のご案内
発売予定
 07/2016下旬
発売済み


ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2016年7月12日（火)
ＣＤ－ＲＯＭ発送開始日
2016年7月25日（月)

【7月申告がある場合】
2016年7月12日にタビスランドでプログラムを公開しますので、
お急ぎの方はタビスランドからプログラムをダウンロードの上ご使用ください。

（ダウンロードサイト）：　http://www.tabisland.ne.jp/support/Download.nsf/FMList
→「230.法人税顧問」を選択してください。
（ネットワーク版は、CD添付のライセンスキーが必要となるため、タビスランドからのダウンロード提供は行いません）

法人税起動時には、期限付きプロダクトＩＤをご使用ください。
法人税顧問H27.4　期限付きプロダクトID（2週間限定）
114911-966930-669781-400717

法人税顧問スタンドアローン版
2週間限定のプロダクトIDでご使用いただきますので、商品が届き次第プロダクトIDを変更してください。

法人税顧問ネットワーク版
7月申告の処理が必要な法人税顧問ネットワーク版のお客様の場合は、お手数ですが応急的に法人税顧問スタンドアローン版を使用していただきますよう、お願いします。その場合、スタンドアローン版は2週間で起動できなくなるため、起動不可になる前に申告したデータのバックアップを作成して、ネットワーク版へ移行できるよう準備をお願いします。

バージョンアップ対象
Ver.H.28.10以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H28.2用のライセンスキー（プロダクトＩＤ）が必要です。
※ネットワーク版は、データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。
※マイページの公開は、電子申告のe2版と同日に公開します。
　法人税顧問をH28.20にバージョンアップ後に、電子申告e2を更新してください。


法人税　電子申告更新用（Ver.H28.2.e2）
公開日　
2016年7月12日（火)
　※Ver.H28.20にバージョンアップした場合には、Ver.H28.20に対応した電子申告更新用プログラム（e2）
　　　が必要になります。法人税システムVer.H28.2がインストールされていないと使用することができません。
　　　法人税システムをVer.H28.20にバージョンアップ後に、電子申告e2を更新してください。

平成28年度
税制改正の概要
(タビスランド）
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei_h28/index.htm



1.地方税　第六号様式の新税率に対応　
平成28年4月1日以後開始事業年度より適用となる税率に対応します。

2.法人税　新様式追加対応等

■追加帳票
別表六(二)
内国法人の外国税額の控除に関する明細書

■削除帳票
別表六(七)
中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（八）
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
旧別表六（十七）
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十九）
国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書

■法人税別表の変更　
システムで対応している以下の帳票の新様式に対応します。
別表六(二の二)
別表六(三)
別表六(三)付表一
別表六(六)　 ※新規追加別表
（旧「別表六(六)(七)(八)」相当）
別表六(七)
（旧「別表六(九)」）
別表六(八)
（旧「別表六(十)」）
別表六(九)
（旧「別表六(十一)」）
別表六(十)
（旧「別表六(十二)」）
別表六(十五)
（旧「別表六(十七)」）
別表六(十六)
（旧「別表六(十八)」）
別表六(十六)付表
（旧「別表六(十八)付表」）
別表六(十八)
（「別表六(二十)」）
別表六(十九)
（旧「別表六(二十一)」）
別表六(二十)
（旧「別表六(二十二)」）
別表六(二十三)
（旧「別表六(二十五)」）
別表六(二十三)付表
（旧「別表六(二十五)付表」）
別表六(二十四)
（旧「別表六(二十六)」）
別表八(二)
別表十八


■地方税 第六号様式の外形標準課税の税率等の対応
平成28年4月1日以後開始事業年度より適用となる税率に対応します。

■地方税 第六号様式別表九　欠損金の控除限度60％の計算の対応
欠損金の繰越控除制度について、控除限度60%（平成28年4月1日～平成29年3月31日開始事業
年度の中小法人等以外の法人）の計算に対応します。
新様式対応は現時点では未公開のため、地方税様式変更時（Ｖｅｒ.H28.3）に対応します。について　　


　R4シリーズへのコンバートについて

平成27年度版で翌期更新したデータを、平成28年度版でデータ変換を行うと、8月までR4へコンバートが
できません。

法人税顧問
R4シリーズ
コンバーターリリース時期
平成27年度版（Ver.H27.3/H27.4）から
※平成28年4月1日以後終了事業年度のデータが対象
平成28年度版へ
2016年5月24日（火）公開
（コンバーター：Ver.3.20）
平成28年度版（Ver.H28.2）から
※平成28年4月1日以後終了事業年度のデータが対象
平成28年度版へ
2016年8月下旬以降公開予定
　


法人税R4へコンバートする場合は、法人税顧問H28年度版ではデータ変換せずに、コンバートを実施してください。

法人税顧問H28年度版のデータ選択時に、左のメッセージが表示されます。
R4にコンバート予定がある場合には、「いいえ」を選択して、データ変換しないでください。

法人税顧問H28年度版にデータ変換してしまった場合には、法人税顧問で申告をお願いします。
ただし、法人税顧問H28年度版で入力をしていない場合は、データ変換したデータを削除して平成27年度版で更新処理からやり直しをすれば（法人税顧問H28年度版でデータ選択していない状態）、コンバートすることができます。



法人税　Ｑ＆Ａ　

平成28年熊本地震
に関連帳票
国税庁のホームページに「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」が公開され、「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」「災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書」「災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」の3表のPDFが掲載されています。
→　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/160614/index.htm
エクセル帳票
＜関連帳票＞
上記3表のうち、明細書である、「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」「災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書」については、様式のファイル（Excelファイル）を、インターネットより提供しています。
→法人税システムの「法人選択・登録」画面の＜マニュアル＞、またはメニューバーから［マニュアル］を選択すると、電子マニュアルメニューが表示されます。
＜関連帳票＞をクリックすると、該当のWebサイトへ接続します。