Ver.H26.30にバージョンアップした場合には、Ver.H26.30に対応した電子申告更新用プログラム(e5) が必要になります。必ず、法人税顧問をH26.30にバージョンアップ後に、電子申告e5を更新してください。
生産性向上設備投資促進税制の創設(特別償却の付表(七)) 青色申告法人が平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に、生産等設備(※1)を構成する機械装置、工具、 器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、生産性向上設備等(※2)のうち、一定規模以上 のものを取得等して、国内の事業の用に供した場合には、以下の特別償却(即時償却)、または税額控除を認め る制度が創設されました。
法人住民税法人税割の税率の改正
法人事業税の税率の改正 資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」)1億円超の普通法人の所得割の標準税率
法人税別表・地方税様式の変更内容
追加帳票
第六号様式の税率 事業年度が平成26年10月1日以後開始の場合、法人税割、所得割、地方特別法人税の税率を切り替えます。