製 品
050.法人税顧問
バージョン
H26.30
件 名
平成26年度特別償却の付表及び地方法人税対応版のご案内
発売予定
10/2014中旬
発売済み


ダウンロード公開日
※マイページご利用の場合
2014年10月16日(木)
CD-ROM発送開始日
2014年10月20日(月)
(日程変更)
バージョンアップ対象
Ver.H26.10以降

※「ダウンロード提供」を設定されている保守契約のユーザー様は「マイページ」よりダウンロードいただけます。
※Ver.H26.3用のライセンスキー(プロダクトID)が必要です。

※ネットワーク版は、データベース、クライアントプログラムのセットアップが必要です。
※マイページの公開は、電子申告のe5版と同日に公開します。
 必ず、法人税顧問をH26.30にバージョンアップ後に、電子申告e5を更新してください。

【特別償却の付表(七) エクセル帳票を公開】
Ver.H26.30リリースまでの措置として、特別償却の付表(七)のみ、Excelファイルを2014829日(金)より
提供します。H26.30リリース後は不要のため、削除します。(10月末まで公開)
【公開場所】
法人税システムの「法人選択・登録」画面の<マニュアル>やメニューバーから[マニュアル]を選択すると、
電子マニュアルメニューが表示されます。<関連帳票>をクリックすると、該当のWebサイトへ接続します。  
特別償却の付表(七)のエクセル提供 
2014年8月29日(金)~

Ver.H26.30にバージョンアップした場合には、Ver.H26.30に対応した電子申告更新用プログラム(e5)
が必要になります。必ず、法人税顧問をH26.30にバージョンアップ後に、電子申告e5を更新してください。
法人税電子申告更新用(Ver.H26.30.e5)
公開日 
2014年10月16日(木)



特別償却に関する改正 

生産性向上設備投資促進税制の創設(特別償却の付表(七))
 青色申告法人が平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に、生産等設備(※1)を構成する機械装置、工具、
 器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、生産性向上設備等(※2)のうち、一定規模以上
 のものを取得等して、国内の事業の用に供した場合には、以下の特別償却(即時償却)、または税額控除を認め
 る制度が創設されました。

H26.1.20~H28.3.31取得等
H28.4.1~H29.3.31取得等
即時償却  
又は
取得価額の5%の税額控除(建物、構築物は3%)
取得価額の50%の特別償却(建物、構築物は25%) 
又は
取得価額の4%の税額控除(建物、構築物2%)

平成26年3月31日以前終了の事業年度における取得分については、平成26年4月1日を含む事業年度に
おいて相当額の償却又は税額控除が受けられることとされました。
→適用時期:平成26年4月1日以後終了する事業年度 中小企業投資促進税制の拡充・延長(特別償却の付表(二))
 中小企業投資促進税制において、中小企業者等が平成26年1月20日~平成29年3月31日の間に取得等をした
 特定機械装置等のうち、生産性向上設備等に該当するものについては、以下の特別償却(即時償却)、または
 税額控除ができることとされました。また、適用期限が平成29年3月31日まで3年延長されました。
改正前
改正後
特定中小企業者等
取得価額の30%の特別償却 又は
取得価額の7%の税額控除
即時償却 又は
取得価額の10%の税額控除
上記以外の
中小企業者等
取得価額の30%の特別償却
(税額控除は適用なし)
即時償却 又は
取得価額の7%の税額控除
平成26年3月31日以前終了の事業年度における投資分については、平成26年4月1日を含む事業年度に
おいて相当額の償却又は税額控除が受けられることとされました。
→適用時期:平成26年4月1日以後終了する事業年度

地方法人課税の偏在是正
地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、同時にその引下げられた
部分に相当する地方法人税(国税)が創設されました。
→適用時期:平成26年10月1日以後に開始する事業年度

法人住民税法人税割の税率の改正
改正前
改正後
標準税率
制限税率
標準税率
制限税率
道府県民税法人税割
5.0%
6.0%
3.2%
4.2%
市町村民税法人税割
12.3%
14.7%
9.7%
12.1%

地方法人税(国税)の創設 
税額の計算各課税事業年度の基準法人税額(課税標準)×4.4%の税率

地方法人特別税の税率の改正
改正前
改正後
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を
課税される法人の所得割額に対する税率
148%
67.4%
所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率
81%
43.2%

法人事業税の税率の改正
資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」)1億円超の普通法人の所得割の標準税率
改正前
改正後
年400万円以下の所得
1.5%
2.2%
年400万円超年800万円以下の所得
2.2%
3.2%
年800万円超の所得
 2.9%
4.3%
資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率
改正前
改正後
年400万円以下の所得
2.7%
3.4%
年400万円超年800万円以下の所得
4.0%
5.1%
年800万円超の所得
 5.3%
6.7%
特別法人の所得割の標準税率
改正前
改正後
年400万円以下の所得
2.7%
3.4%
年400万円超年の所得
3.6%
4.6%
特定の共同組合等の年10億円超の所得
 4.3%
5.5%



税制改正に伴うシステムの変更内容は、次のとおりです。
 →リリース前に特別償却の付表の新様式で提出を行う場合は、手書き等で提出をお願いします。
 →平成26101日以後開始事業年度の場合、別表一の様式が大幅に変更になり、書式が2
  (初葉、次葉)の形式に変更されました。OCR用紙は初葉のみで、地方法人税額の計算に関する
  欄が追加になっています。

法人税別表・地方税様式の変更内容
別表一(一)(※1)別表一(二)(※1)別表一(三)(※1)
別表三(一)(※2)別表四 (※2)別表五(一)(※2)
別表五(二)(※2)別表六(二)(※3)別表六(三)(※3)
別表六(三)付表一 (※3)別表十六(一)別表十六(二)
別表十六(九)適用額明細書
特別償却の付表(一)
→付表番号が(二)から変更
特別償却の付表(二)
→付表番号が(三)から変更
特別償却の付表(五)
→付表番号が(六)から変更
特別償却の付表(六)
→付表番号が(七)から変更
特別償却の付表(八)特別償却の付表(十七)
第六号様式第六号様式別表五第六号様式別表九
欠損金の繰戻しによる還付請求書
(※1)事業年度が平成26年10月1日以後開始の場合、入力画面、出力帳票を新様式に切り替えます。
(※2)事業年度が平成26年10月1日以後終了の場合、出力帳票を新様式に切り替えます。
(※3)事業年度が平成26年10月1日以後終了の場合、入力画面、出力帳票を新様式に切り替えます。

追加帳票
特別償却の付表(七)特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
削除帳票
特別償却の付表(一)エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する
付表
管理帳票等その他変更内容
納税一覧表・「地方法人税」の行を追加
・事業年度が平成26年10月1日以後開始の場合、所得割額、付加価値割額、
 資本割額、地方法人特別税、法人税割額の翌期予定納付額の計算を切替
事業税・都道府県民税
の内訳明細書
・事業年度が平成26年10月1日以後開始の場合、所得割額、付加価値割額、
 資本割額の翌期予定納付額の計算を切替
市町村民税の内訳明細書・事業年度が平成26年10月1日以後開始の場合、法人税割額の翌期予定納付
 額の計算を切替
税務基本項目比較表・年税額に「地方法人税」の行を追加
検算・税額計算・検算・税額計算画面の法人税欄に「地方法人税額」を追加

第六号様式の税率
 事業年度が平成26年10月1日以後開始の場合、法人税割、所得割、地方特別法人税の税率を切り替えます。

機能改善対応 (納税一覧表の消費税の入力・計算の変更)
・年税額(消費税(国税)、地方消費税)について、Ver.H26.2で100円未満切捨の表示に変更しましたが、
 この2項目を入力項目(白色の項目)に変更します。
 これにより、消費税の申告納付額がマイナス(還付)の場合、100円未満の端数を切り捨てない金額を
 設定できるようになります。
・Ver.H26.1より追加した、4%、6.3%(地方消費税は1%、1.7%)の入力欄(入力行)を入力は、簡略化を
 考慮して削除します。
法人税 Q&A 
WindowsXPでの
動作保証
Ver.H26.30は、Windows XPでの使用は動作保証外となります。
旧バージョンの法人税システムにつきましても、WindowsXPでのサポート期限は2014年10月8日までとなりました。