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 会社文書の保存年限一覧

経理関係
人事関係
総務関係


◎経理関係
文書名 起算日 部門 根拠条文 年限
貸借対照表・損益計算書・営業報告書・利益処分案・付属明細書・監査報告署、総勘定元帳、各種補助簿、株式割当簿、株式台帳、株主名義書換簿、配当簿、印鑑簿、倉庫証券簿、判取帳など商業帳簿および営業に関する重要書類 帳簿閉鎖のとき 経理 商法36 10年
仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳など取引に関する帳簿 帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了日の翌日から2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
棚卸し票など決算に関して作成された書類 帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了日の翌日から2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
領収証、預金通帳、借用証、小切手・手形控、振込通知書など現金の収受・払戻し、預貯金の預入れ・引出しに際して作成された取引証憑書類 帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了日の翌日から2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
有価証券受渡計算書、有価証券預り証、売買報告書、社債申込書など有価証券の取引に際して作成された証憑書類 帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了日の翌日から2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
請求書、注文請書、契約書、見積書、仕入伝票など棚卸し資産の引渡し・受入に際して作成された書類以外の取引証憑書類(資本金1億円超の大法人の場合) 帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了日の翌日から2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
資産の譲渡、課税仕入れ等に関する帳簿 帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了日の翌日から2か月を経過した日 経理 消費税法58
消令71
7年
課税時期に所有する土地等の地目、面積、所有地等を記録した帳簿   経理 地価税法33
地規10
7年
給与所得社の扶養控除(異動)申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書 法廷納期限 経理 国税通則 法70、71、72、73 7年
住宅取得控除申告書、住宅取得特別控除申告書、住宅貯蓄控除申告書 課税関係の終了日 経理   7年
源泉徴収簿(賃金台帳) 法廷納期限 経理   7年
棚卸資産の引渡し・受入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類(資本金1億円以下の中小法人の場合) 書類作成日、受領日の属する事業年度終了の翌日から、2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
納品書、送り状、貨物受領証、入庫報告書、出荷依頼書、検収書など棚卸資産の引渡し・受入れに際して作成された取引証憑書類 書類作成日、受領日の属する事業年度終了の翌日から、2か月を経過した日 経理 所規63 法規59 7年
非課税貯蓄申込書・同申告書・同限度額変更申告書・同異動申告書・同勤務先異動申告書・同廃止申告書など、海外転勤者の財産形成課税住宅貯蓄継続適用申告書の国内勤務者の国内勤務報告書など、退職等に関する通知書のそれぞれの写し これらの申込書、申告書等にかかる廃止申告書、退職等に関する通知書の提出があった日の属する年の翌年 経理 所令48 所規13 措令2の21 措規3の6 7年


◎人事関係
文書名 起算日 部門 根拠条文 年限
重要な人事に関する文書   人事   永久
労働組合との協定書   人事   永久
クロム酸等を取り扱う作業場の空気中濃度の定期測定記録・評価記録 常時使用することとなった日 人事 特化規36 30年
特別管理物質の製造や取扱作業場で常時作業に従事する労働者に関する作業概要等の定期記録 常時使用することとなった日 人事 特化規38の4 30年
上記労働者の特定科学物質等健康診断個人票 常時使用することとなった日 人事 特化規40 30年
じん肺健康診断記録、じん肺健康診断にかかるエックス線写真 作成日 人事 じん肺法17 7年
粉じんの濃度測定記録 作成日 人事 粉じん規26 7年
一般・有機溶剤等・鉛・四アルキル鉛・特定化学物質等・高気圧業務・電離放射線の各健康診断個人票、一酸化炭素中毒症に関する健康診断記録 作成日 人事 安衛法103 安衛規51 有機規30ほか 5年
高圧室内作業者に対する減圧状況記録、被爆線量当量の測定結果記録、放射線物質の事故発生記録、外部放射線による線量当量率の測定記録、放射線物質の濃度測定記録 測定日や発生日など 人事 高圧規20の2 電離規9、45、54、55 5年
従業員の身元保証書、誓約書などの文書 作成日 人事   5年
雇用保険被保険者資格取得確認通知書、同資格喪失確認通知書(離職証明書の事業主控)、同転出届受理通知書、同転入届受理通知書、同氏名変更届受理通知書など雇用保険の被保険者に関する書類 完結の日 人事 雇保規143 4年
雇用保険被保険者関係事務処理簿 完結の日 人事 徴収規70 4年
賃金台帳、労働者名簿 最後の記入日 人事 労基法109 労基規56 3年
雇入れ、解雇、退職に関する書類 従業員の死亡・退職・解雇の日 人事 労基法109 労基規57 3年
身体障害者雇用関係書類   人事 身障者雇促規45 3年
災害補償に関する書類 災害補償終了日 人事 労基法109 労基規58 3年
賃金その他労働関係の重要書類 完結の日 人事 労基法109 労基規59 3年
労災保険に関する書類 完結の日 人事 労災規51 3年
労働保険の徴収・納付等の関係書類 完結の日 人事 徴収規70 3年
労働安全衛生法・同施行令に規定される機械(プレス機械、遠心機械等)について実施する定期自主検査の記録 検査実施日 人事 安衛法45、103 安衛令15 安衛規135の2 3年
家内労働者帳簿 最後の記入をした日 人事 家労法27 家労規24 3年
派遣元管理台帳・派遣先管理台帳 派遣契約終了の日 人事 人材派遣法37、42 3年
第1類・第2類物質を取扱う作業場の空気中濃度の定期測定検査記録・評価記録 常時従事することになった日 人事 特化規36 3年
雇用保険被保険者関係事務等代理人選任・解任届など雇用保険に関する書類 完結の日 人事 雇保規143 2年
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書、同資格喪失確認通知書、標準報酬月額決定通知書、同改定通知書など健康保険・厚生年金保険に関する書類 完結の日 人事 健保規8 厚年規28 2年
家内労働手帳 最後の記入をした日 人事 家労規1 2年
休暇届、欠勤届および休暇使用記録票 受理日等 人事   1年
出勤簿 受理日等 人事   3年


◎総務関係
文書名 起算日 部門 根拠条文 年限
定款、株主名簿、端株原簿、社債原簿   総務 商法263 永久
登記済書(権利証)など登記・訴訟関係書類   総務   永久
官公署への提出文書、官公署の許可書、認可書、通達などで重要な書類   総務   永久
特許、実用新案、意匠、商標など工業所有権に関する特許料・登録料納付受領書や特許・登録証などの関係の書類   総務 特許法67ほか 永久
社規・社則およびこれに類する通達文書   総務   永久
効力の永続する契約に関する書類   総務   永久
重要な権利や財産の得喪、保全、解除および変更に関する契約書   総務   永久
社報、社内報、重要刊行物   総務   永久
製品の開発・設計に関する重要な文書   総務   永久
株主総会議事録(本店備え置き分。支店備え置き分は5年保存) 議事録作成の日 総務 商法244 10年
取締役会議事録 議事録作成の日 総務 商法260の4 10年
重要会議議事録 記録作成の日 総務   10年
満期または解約となった契約書 満期または解約の日 総務   10年
製品の製造・加工・出荷・販売の記録 製品引渡日 総務 PL法5、6 10年
契約期限を伴う覚書、念書、協定書などの文書 契約期限終了日 総務   5年
重要な内容の受信・発信文書 受信・発信日 総務   5年
官公署関係の簡易な認可、出願などの文書 出願・受領日記録作成の日 総務   3年
一般の社内会議記録 出願・受領日記録作成の日 総務   3年
社内規定・通報改廃に関する書類 書類作成の日 総務   3年
簡易な契約関係書類 書類作成の日 総務   3年
文書の受・発信簿 記録日 総務   3年
書留・内容証明等の重要文書の受・発信記録 受・発信の日 総務   3年
業務日報 記録日 総務   3年
参照の必要性のある往復文書 文書の受・発信日 総務   3年
什器・備品台帳 記録日 総務   3年
消火設備点検書類 点検日 総務 消防法17 3年
当直日誌 記入日 総務   1年
簡易な往復文書、受・発信文書 文書の受・発信日 総務   1年
簡易な通知書、調査書類、参考書類 書類の受・発信日 総務   1年
住所・氏名変更届 作成日 総務   1年
報告制の日報・月報 作成日 総務   1年