| 経営者・経理総務担当者向け 実務月刊誌ビジネス支援 第１９７号 | ||||||||
≪CONTENTS≫
|
●今月の特集
| 簡単に使える３つの決算対策 |
１．「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」
掛け金を年払いで節税制度の概要
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
●加入資格
１年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。加入の条件ですので、その後変更があっても加入できます。
（１）会社または個人の事業者
下表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者となります。
（２）加入拒絶条件
１．事業に係る経理内容が不明の方（決算書添付要件）
２．納付すべき所得税または法人税を滞納している方（納税証明書添付）
●掛金月額
５，０００円から２０万円まで自由に設計できます。
●掛金の前納
事業年度終了までに年払前納手続きを行えば、２０万円×１２か月＝２４０万円全額が経費となります。税法上全額損金算入となります。
●掛金限度額
総額８００万円まで積み立てることができます。
●解約手当金
いつでも任意に解約できます。（ただし、１年未満は０、１年から３９か月までは９５%。１２月未満の解約は０円。）１２月から３９か月は９５%程度しか戻らず、４０か月以上で１００%元金が戻って来ます。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
 |
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経理・税務 |  |
| 交際費課税のポイントを確認する！ |
平成２６年度税制改正において、消費の拡大を通じ経済活性化を図る観点から、交際費課税を緩和する見直しが行われております。
改正法によると、平成２６年４月１日以後に開始される事業年度から、交際費等の額のうち、接待飲食に係る支出額の５０％相当額までが経費として認められる（損金算入できる）規定が新設されました。
これまで交際費支出の損金算入が認められていなかった大法人にも接待飲食に係る支出額の５０％相当額について損金算入が認められることとなります。
今回は、平成２６年度税制改正を踏まえて交際費課税の基本的な考え方を確認していきたいと思います。
１．交際費の定義
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出する費用をいいます。
ただし、次に掲げる費用は、商取引上の慣習などにより社会通念上一般的に会社が経費として支出するものとの考えにより、交際費等から除かれます。
| （１） | 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用 | ||
| （２） | 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（社内飲食費[※]を除く、以下「飲食費」といいます。）であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているものにつき、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が５，０００円以下である費用（以下「５，０００円基準飲食費」といいます。）
|
||
| （３） | カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用 | ||
| （４） | 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用 | ||
| （５） | 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送ための取材に通常要する費用 |
（１）〜（５）に該当するものの他、寄付金、割戻し、福利厚生費、会議費、広告宣伝費、給与等の性質を有するものも交際費等には含まれないとされます。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経営・財務 | |
| 創業に成功するための法則 〜創業は不断の決意と周りの協力が必要〜 |
「まず、創業にはしっかりとした動機の確認と、確固たるやる気、覚悟が絶対条件です。実際創業にはいろいろなケースがあります。
・脱サラして独立したい
・定年後の第二の人生をやりたかった商売をしたい
・余裕資金があるので活用したい
・自分のお店を持つのが夢だった
・人生のいきがいを感じたい
・成功して社会に認められたい
・定年後の生活基盤を確立したい
・資格を取得したので生かしたい
これらの動機の他にも色々なケースがあるかと思いますが、「会社のリストラで人員整理の対象になって失業し、就職先がないので仕方なしに創業した」というような後ろ向きな動機で成功した人を筆者は知りません。
（１）創業資金は貯めてきたか？
たとえ僅かであっても、創業に向かって血の滲む思いでコツコツ貯蓄したお金を用意する必要があります。
（２）年中無休で仕事をやれるか
創業となると、年中無休の緊張の連続です。週休２日制や時短、有給などとは言っていられません。当然、従業員の労働条件は守りますが、経営者はそんなことに構っていられないでしょう。
（３）時間なんて関係ない
いざ商売となると、お客様や取引先が中心です。お客様は神様です。「会社やお店はお客様のためにある」というこの鉄則をどこまで守りきれるかです。自分の都合を優先させてはいけません。
（４）家族の理解、支援を得られているのか？
何をするにしても、必ず家族の協力は不可欠です。万が一商売に失敗してしまえば、一番の被害者は家族なのです。
（５）サイドビジネス・趣味で仕事をしないこと
会社は、リスクを背負った社員が創造力を世に問い、生活を豊かにするための利益追求集団です。
会社とは、リスクを背負わないボランティア団体や趣味の会ではありません。そのような団体が商売で成功することはないでしょう。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経営・財務（２） | |
| 粉飾決算で納付した税金は戻るのか |
今年も、個人学習塾大手の「リソー教育」、ゲームソフト制作会社「インデックス」と粉飾決算の報道が絶えません。
皆さん、このようなニュースを耳にするたびに、次のように思わないでしょうか？―「粉飾決算で過大に計上した利益に対する法人税は戻ってくるのかしら？」と。
粉飾決算は会社法上も適法でなく、企業会計の基準にも反するものです。いくら税金を納め過ぎの状態でも、「更正の請求をしても戻ってくるのかな？」と思うのは分からなくもありません。
税務署が「減額更正をしないことができる」
結論を申し上げますと、税金（法人税）は戻ってきます。ただし、税法もさすがに不正のものに対しては、簡単に税金を戻してくれません。
納税額が過大である場合には、税務署長は税額を更正して、その過納額を還付するというのが通常の流れですが、仮装経理（粉飾決算等）による過納額の場合には、税務署長は、その会社が「修正の経理」（判例では前期損益修正損等を計上）を行った事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、減額更正をしないことができるという法人税法の規定があります。
「架空売上を会計上直してから、税金は考えてあげるよ」ということなのです。
| 平成２６年度地域別最低賃金 |
生活保護水準との逆転現象解消
中央最低賃金審議会は平成２６年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。
都道府県別の引き上げ額はＡランク１９円、Ｂランクが１５円、Ｃランクが１４円、Ｄランクが１３円の幅で上がり、全国加重平均は１６円と最低賃金を時給額で示すようになった平成１４年以降で過去最高です。
生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現象は平成２０年の最低賃金法改正以降初めて全都道府県で解消されます。
都市部と地方部の格差広がる
各都道府県の地方最低賃金審議会が例年１０月〜１１月上旬までに額を決定します。今年の改定日は全国で１０月中に決まっています。最も高い東京は８８８円、最も低い沖縄、宮崎、大分、熊本、長崎、鳥取、高知の７県は６７７円、全国加重平均は７８０円になります。
平成２５年度において生活保護水準と逆転現象があったのは北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道府県でしたが、いずれも解消されます。都市部と地方部の格差が広がっており最低賃金額が低い地域と都市部では２００円以上の差が開いています。
※デイリーコラムより
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
PROFIT CORPORATION 2014, All rights reserved.