| 経営者・経理総務担当者向け 実務月刊誌ビジネス支援 第１９５号 | ||||||
≪CONTENTS≫
|
●今月の特集
| 「日本政策金融公庫・信用保証協会」に関する基礎知識 |
中小企業への公的融資は、大きく2つあります。日本政策金融公庫と信用保証協会付融資です。それぞれの仕組みと特徴を知ることは、経理・財務担当者の基本と言えます。
日本政策金融公庫とは
平成２０年１０月１日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）は統合し、新たに日本政策金融公庫（政策公庫）としてスタートしました。所管は財務省になります。
基本となる貸付制度（普通貸付）について
ほとんどの業種の中小企業の方が対象となります。
（※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません。）
日本政策金融公庫とは
■新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を２期終えていない方を対象としています。
□対象者
次の（１）〜（３）のすべての要件に該当する方となります。
（１）創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
（２）雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
１．雇用の創出を伴う事業を始める方
２．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
３．現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
| ４． | 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
（３）自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の１０分の１ 以上の自己資金を確認できる方となります。
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
・経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
・中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
 |
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経理・税務 |  |
| 小規模企業共済を活用して給与所得税増税に備えよう！ |
１．給与所得控除の見直し
財務省が発表した平成２６年度税制改正大綱の中に『給与所得控除の見直し』というものがあります。
内容としては、給与所得控除については、給与所得者の必要経費に比しても主要国の水準に比しても過大であり、水準の適正化が必要であることから見直しを行い、具体的には、給与所得控除の上限額の適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を、平成２８年分は1,200万円（控除額230万円）に、平成２９年分以後は1,000万円（控除額220万円）に引き下げます。
図のように、年収1,000万円までは変わりないですが1,000万円を超えると増税になります。
※平成２６年税制改正大綱（平成２５年１２月１２日公表）のため今後内容に変更がある場合もございます。
２．小規模企業共済
経営者や個人事業主であれば、節税の方法について検討したことがあるのではないでしょうか？
節税のために、不要なものを購入したり、利益を翌年以降に先延ばしするような方法では、効果のある節税にはなりません。個人事業主や共同経営者、小規模企業にとって効果のある節税、それも大きな効果の出る節税方法について、すぐには思いつかないかもしれませんが、実は節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があるのです。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経営・財務 | |
| まずは大きな３つの経費をしっかり管理する |
原価+人件費+家賃=７５%以内を確保する！
儲ける方法は空極的に２つ。原価や経費を節減するか、
付加価値を高めて、より高く売るかだ。
まずは、大きな原価、経費の３つ程度をしっかり管理することから始めよう！！
どのような業種でも共通しますが、まず管理すべき経費は金額が多い上位３位の経費です。
飲食・小売であれば、原価、人件費、家賃であり、建設業では、材料、外注費、人件費、ＩＴ産業であれば、外注費、人件費、家賃です。医療であれば、薬剤材料、人件費、家賃等でしょうか。細かい経費に目をやるのではなく、大きい３つぐらいの経費の削減にまず手をつけるべきです。
経費の構成比のうち上位３つの経費が７５％だと利益が最低２％程度という目算に基づき、整理してみました。
上位３つの経費とは、飲食・小売業では、原価・人件費・地代家賃になります。有名企業の原価・人件費・地代家賃の合計比率と想定利益、実際の利益と想定利益の誤差を一覧表にすることで、業界のこと、各企業の儲けの秘密を垣間見れたような気がします。
世界のユニクロは３大経費が７１．０５％であり想定利益は、 ７５−７１．０５＋２＝５．９５％でした。
実際のユニクロの利益は、１５．９％もあり、９．９５％も上回っていました。これは、その他の販売コストが非常に少なく、コスト削減、効率化が進んでいることが見て取れます。
同じことはユニクロの他、カレーのＣｏＣｏ壱番屋、外食産業のサイゼリヤや高級レストランのひらまつ、１００円ショップのキャンドゥ等々にも言えます。３大経費が７５％を超えても利益を出している会社は、その他の経費がしっかりと管理されているからです。
しかし、長崎ちゃんぽんのリンガーハットやかっぱ寿司等々は３大経費が７０．７％、７２．４３％で、もっと利益が出るであろうと思われましたが、それぞれ０．０５％、０．７％と赤字転落が目前であり、その他の経費の見直しが必要だとわかります。
また、３大経費で７５％を超えている以下の企業は、赤字スレスレの業績だとわかります。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
PROFIT CORPORATION 2014, All rights reserved.