| 経営者・経理総務担当者向け 実務月刊誌ビジネス支援 第１９４号 | ||||||
≪CONTENTS≫
|
●今月の特集
| 消費税増税 気を付けたい消費税の間違い！！ |
今回は、法人や個人事業主が納める消費税について、特に間違えやすい以下の３項目ついて説明していきます。
１．届出関係
２．簡易課税と原則課税
３．設立と税金
１．届出関係
まず、消費税の届出関係でのミスは、届出期限が原因で起こります。
自ら適用を選択する届出（表１「届出手続き一覧表」のうち１、２、７、８、９、１０）の届出期限は「課税期間の初日の前日まで」となっており、期中や期末になり、適用するか否かを決められるものではないということをご留意ください。
例えば事業年度(課税期間)が４月１日から３月３１日の場合、課税期間の初日は４月１日であり、その前日とは前期の３月３１日となり、当期開始前に提出しておかなければなりません。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
 |
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経理・税務 |  |
| 社員旅行基礎知識 |
２０１３年１１月には約６年ぶりに有効求人倍率が１倍を超えるようになりました。その後も上昇傾向が続き、今年４月の有効求人倍率は約７年ぶりとなる１．０８倍まで上昇しました。つまり、ハローワークに１００人の人が職を探しに行っても、１０８人分の求人がある状況となっています。
また、内閣府発表の景気動向指数も今年の４月消費税増税の影響を受けましたが、リーマンショック以降に比べると高い指数に推移していると言えます。
このような経済状況から、業績が好転し、利益が多く生じる事業者も増えているのではないでしょうか。利益が大きくなれば法人税・所得税も高額になりますので、対策が必要となります。その対策の一つとして、決算賞与を出す、社員旅行を実施する、といった従業員に対し利益を還元する方法がありますが、そのすべてが会社の経費にできるわけではありません。
社員旅行には、会社の経費にする為に一定のルールがあり、そのルールを守らなければ、従業員への給与とみなされてしまう場合や、会社の経費として認められない場合があります。
今回は社員旅行にスポットをあて、経理方法や税法上のルールや具体例を確認していきたいと思います。
（１）従業員の慰安旅行の取扱い
慰安旅行とは、会社が従業員のために行うレクリエーション旅行です。
慰安旅行が、社会通念上からみて一般的に行われていると認められている範囲内であれば、福利厚生費として処理する事が可能ですので、旅行に参加した方につきましては給与として課税しなくても良いという事になっています。
福利厚生費として取り扱われるためには、次のとおりいくつか条件があります。
１．旅行の期間が４泊５日以内であること
海外旅行の場合には、外国での滞在期間が４泊５日以内（航空機内での寝泊まりは１泊としてカウントされません）であれば問題ありません。
２．旅行費用の会社が負担する金額が１０万円程度で、少額であること
この場合、会社の負担する金額が１０万円で、従業員の負担する金額が０円であっても、その全額が福利厚生費として認められることになっています。
| ３． | 従業員全員を対象とした旅行であり、その旅行に参加した人数が全体の人数の５０％以上であること。 |
なお、工場や支店ごとに行われる旅行である場合には、それぞれの職場ごとの人数の５０％以上が参加することが必要となります。以下は、国税庁が公表した参考事例です。
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経営・財務（１） | |
| 迷ったとき、「モノは会社、お金は個人」が基本 小さくても自分の会社を持とう！！ |
１．モノの価値が下がったとき・売却するとき、損失が会社の経費になる
個人購入の場合は、不動産購入資金（ローンの支払い等）や株の下落による損失を、所得税や社会保険料を支払った後の手取り給与から捻出することになるため、バブル崩壊後は個人で有価証券や不動産を持っていた人の多くが自己破産しています。
しかし、株は会社で購入することで、株価下落による損失があった場合も、本業の利益と相殺されることになるのです。さらに、有価証券や不動産も会社名義で購入することで、本業の利益に合わせて投資有価証券売却損、固定資産売却損等で損切りされて９年間の青色決算金と損益通算できるのです。
２．モノの維持費が会社の経費になる
車を会社で購入すると、本体は「減価償却費」という経費となり、その他のガソリン代・車検代・高速代・駐車場代・自動車保険も経費になります。もちろん仕事で使うことが前提ですが、ゴルフ会員権も会社で購入することにより、年会費が経費になります。
３．個人と法人の税金の違い
個人で加入している生命保険は、月々１万円の保険料として年間で１２万円となり、その結果、所得税は１万円程度が節税となります。
１２万円の出費で１万円の税金が減額、差引で１１万円、懐が寂しくなったという事になります。
しかし、生命保険も会社で加入することにより、全額会社の経費になります。自分に万が一のことがあった場合、会社に保険金がおり、退職金で受け取ることで税金はほとんど０円となります。
◎退職所得控除
４０万円×勤続年数２０年＋７０万円×（勤続年数−２０年）まで無税
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
| ● 経営・財務（２） | |
| 伝統の継承と革新 |
創業１００年以上の長寿企業が多い日本
他国に比べると日本は長寿企業数が多いと言われています。その背景としては日本が島国で侵略された事が無かった事も大きいでしょう。
継続的な家制度の存在もあり、家業として始まり長男が後継ぎになったり、養子、娘婿が継ぐと言うケースが多かったからでしょう。
そして第一次世界大戦、関東大震災、昭和恐慌、第二次世界大戦、石油ショック等、戦争、天災、経済危機を乗り越えてきました。
長寿企業の変わるものと変わらないもの
商工リサーチの調査によると長寿企業の時代が変わっても変わらないものは「顧客第一主義」「本業重視」「品質本位」「製法の維持」「社員重視」「企業理念の維持」等が挙げられており、そして一方では伝統を継続しつつも新しい事や経営革新にも積極的に取り組んできた事がわかります。
そして変えてきたものは「商品サービスに関する顧客ニーズへの対応」時代やニーズに即した商品やサービスの提供を実行し販路開拓も行ってきたという事でしょう。
※デイリーコラムより
| 長寿企業調査から見えるもの |
長期存続の要因とこれから大事にしたい事
少し前の調査ではありますが、帝国データバンクの長寿企業調査で、創業１００年以上の企業に対し、「長期に存続してきた要因と今後重視したい事」のアンケートによると要因の１位は「本業を中心とした経営と品質の保持」でありました。
２位以下は「堅実な経営」「資金の安定調達・運用」「顧客ニーズに沿う」「リーダーシップの貫徹」と続き、６位には従業員の育成が入っています。
従業員の育成は今後重視したい事の1位であり、以下、「販路拡大」「コスト削減」「後継者の育成」「顧客ニーズへの取り組み」等が続きます。
調査結果を見て今後大事な事
アンケート結果を見て企業が存続して行くのに大事な事は次の３つとなります。
ア．経営革新に取り組む
イ．社員を大事にする経営
ウ．継続後継者の育成
各々を検討してみますと、ア．の経営革新については事業戦略と言う面と経営システムの革新と言う面があります。社内システムでは仕事のやり方を変えるには直接影響を受ける社員への説明も必要になるでしょう。
※デイリーコラムより
この続きは月刊「ビジネス支援」本誌にて…
|
| （送料・購読料は一切無料です） |
PROFIT CORPORATION 2014, All rights reserved.