| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１９０号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 市場縮小・増税時代に業績アップを実現する！ ９９．７％の企業に有効な“価格を下げない経営”とは？ |
１．アベノミクスは一時的！？ 失われた３０年に突入する日本経済
戦後、目覚ましい復興を遂げ、経済大国として世界に認められてきた日本ですが、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災を経験し、失われた十年・二十年・どころか失われた三十年に突入しようとしています。
アベノミクスの効果に期待したいところですが、市場が縮小していく時代の中で段階的に引き上げられる増税を迎え、多少は盛り返した景気に水を指してしまうのではないかと懸念されています。
このような状況下でただ黙って口を開けて待っているような受け身ではこれからの時代に中小企業が生き残っていくことはできません。企業経営は「環境適応業」であるとも言われますが、時代の変化に合わせて積極的に舵を切っていくことが今こそ求められています。舵を切る前に増税を迎えたこれからの日本市場が今までと１８０度異なる市場構造になるということを認識しておかなければいけません。
２００万人弱から伸び続け、２０１０年に１億２８０６万人のピークを迎えるまで、およそ１．８倍に増えました。人口が増えるということは給与をもらう人が増え、給与をもらった人が生活していくために様々な商品・サービスを購入するので消費が増加し、日本経済は順調に伸びてきたのです。
ところが、２０１０年をピークに人口が減少していくと日本経済に陰りが見えてきます。死亡者数は２００３年に初めて１００万人を超え、２０１１年には１２５万人超となり、新生児は１９８４年に１５０万人を下回り、２０１１年には１０５万人という数値です。少子高齢化は加速度を増していき、日本の人口は２０５０年に１億人を切ってしまうのです。（国立社会保障・人口問題研究所）
このような状況下で、どこに活路を見出していけば良いのでしょうか？中小企業が取るべき「出口戦略」は３つあります。
２．たった３つしかない中小企業の「出口戦略」
この続きは「ＣＬＵＥ」本誌にて…
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| ● 経理・税務 |  |
| キャッシュフロー経営のポイント |
◆概要
キャッシュフロー経営とは、「勘定合って銭足らず」のような会社経営にありがちな誤りを犯さないように、損益だけの管理ではなく、資金の流れの管理を伴った経営をしていかなければならない、という意味です。
実際のお金の動きと会計制度との違いや社会の変化を数字的に読めないところから、企業経営者は多くの誤りを起こしてしまいます。
例えば、１００万円を売上げ、利益が５０万円あったとします。そこでその利益で車を購入します。残った現金がゼロだからといって税金もゼロかというと、そうではありません。この場合、車の購入は資産の購入となるため全額が費用化できないのです。こんなことは中小企業の経営者であれば誰もが知っていることと思います。
しかし、少額のお金の移動であれば、判断する事は簡単なのですが、この額が膨れ上がってくるとよく分からなくなってくるのです。実際、資産を購入する際に会社の損益をトータル的に見て、自己資金で購入するか、又は借入で購入するか、若しくはリース契約をするかの判断をどれだけ的確にできるかとなると自信がない方も多いのではないでしょうか。
キャッシュフロー経営は、今現在を基準として今後の会社のお金の流れを明確にし、かつ目標とするお金の残高を明確にするということです。単純に利益が出ている、出ていないといったこれまでの損益重視の経営を改め、これからは、現預金の有高も考慮に入れた経営＝キャッシュフロー経営をしていく事が重要です。
融資側である金融機関からすれば、キャッシュフローが明確でない企業に貸付することは、子供が「大きくなったらお金を稼ぐから、今お金を貸して」と言っているのと似ており、かなりリスクの高いものになる事が分かる事でしょう。
先行的なキャッシュフロー経営を行うということは倒産しにくい企業を作ることにもなります。無理をして不必要な借金を増やすことなく、会社の進退を決定することも可能になります。損益による経営は当然大切ですが、実質のお金の有高を見ながら経営をすることも重要です。これがキャッシュフローを中心にすえた経営です。これには、きちんとした経営計画と進捗管理が必要になってきます。
◆キャッシュフロー経営をするには
中小企業が未来のキャッシュフローを把握するためには、資金繰り表を作成するのが一番です。
月末の現預金の残高からスタートして、翌月に入金される売上代金、支払う仕入代金、人件費、その他の経費、借入の返済額を表にして、翌月末の現預金の予想残高を確認します。これを翌月、翌々月、半年後、１年後まで予測して計算をしておきます。経費は固定的な支払が多いと思いますので、わかりやすいと思います。売上は月によって変動をする場合には、いくつかの変動パターンで試算してみることをおすすめします。
資金繰り表ができあがったら、まず確認をする点は月末の現預金残高がマイナスとなってしまう月がないかどうかを確認します。月末の現預金残高がマイナスになるということは資金が足りていませんので、その時までに資金繰りの問題を解決しなければなりません。
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| ● 経営・財務（１） | |
| なぜ１０３万円と１３０万円の壁と言われるのか？ |
パートタイマーの方の中には、収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気にされている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働くのか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要かもしれません。
そこで、扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。
１０３万円の壁とは
１０３万円は所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄です。給与収入の場合、給与所得控除があり、最低６５万円を給与収入から引く事ができ、さらに基礎控除３８万円があるので合計で１０３万円までは所得税がかかりません。
| １） | 年収が１００万円以下の場合 所得税はかかりません。 |
| ２） | 年収が１００万円超から１０３万円以下の場合 所得税はかかりませんが住民税はかかります。 |
| ３） | 年収が１０３万円超の場合 所得税も住民税もかかります。 また、扶養する配偶者側（普通は夫）の勤め先に家族手当や扶養手当等の給与制度がある企業も多いと思いますが、被扶養配偶者の収入によっては手当が打ち切られたりする事もありますので、その基準を確認しておくと良いでしょう。 |
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| ● 経営・財務（２） | |
| 相続申告事績を読む |
人と富は首都圏に集中
昨１２月国税庁公表の平成２４年分相続税の申告状況によると、死亡者数（２０１２年１月１日〜１２月３１日）１，２５６，３５９人（被相続人）で、毎年少しずつ増えています。
うち、相続税の申告数は５２，３９４件（４．１７％）、相続税収は１２，５１４億円でした。
東京国税局だけのデータをみると、死亡者数２４３，９５１人（全国比１９．４％）申告数１７，１９３件（全国比３２．８％）、相続税収は５，５９１億円（全国比４４．７％）です。東京国税局管内の死亡者は全国の約２割、相続税申告数の約３分の１、相続税額の半分を占めています。
全国と地域にバラつきがない
経年推移をみると、平成６年の申告相続財産の全国総額１５８，８４５億円（東京国税局５７，８２９億円）、平成２４年の申告相続財産の全国総額１１７，０３１億円（東京国税局４４，５５３億円）で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
また、平成６年での申告相続財産に占める不動産の割合（全国７５．９９％、東京国税局７６．１９％）、現預金・有価証券の割合（全国１７．７５％、東京国税局１８．２７％）も地域によるバラつきはありません。
平成２４年においても、申告相続財産に占める不動産の割合（全国５１．２１％、東京国税局５４．５５％）、現預金・有価証券の割合（全国３７．７０％、東京国税局３５．６１％）も地域によるバラつきはありません。
なお、現預金・有価証券の平成６年から平成２４年に至る増加割合（全国１５６．４６％、東京国税局１５０．１８％）も地域によるバラつきはありません。
雇用保険の基本手当を受給するには
６０歳定年を迎えて、退職する場合に雇用保険の基本手当（失業給付）を受けてから再就職し、その後、高年齢雇用継続給付を受給できるでしょうか？ 残念ながら支給要件に「基本手当を受給していない事」と言う要件があるので失業給付を受給し終わってからは雇用継続給付を受給できません。
●雇用保険からの給付 定年後は次の様なパターンがあります。
１）年金生活
退職後再就職しない場合、退職して年金を受け取ります。失業給付も雇用継続給付も受け取らない場合です。
２）再就職をする場合
一旦退職した時に基本手当を受給する事も出来ます。基本手当を１００日分以上残して再就職した場合には高年齢再就職給付金（受給期間1年）が受けとれます。
３）継続勤務をする場合
基本手当は６５歳到達前に退職すると受給できますが、65歳を過ぎてからの退職は高年齢求職者給付金と言う一時金となります。
６５未満であり、継続雇用している雇用保険加入者は高年齢雇用継続基本給付金を受給できます。
つまり継続雇用で65歳の誕生日の前々日に退職すると基本手当と継続給付の組み合わせでは最も多く受けとれるという事になります。基本手当を受けるにはハローワークで求職の申し込みをします。指定された失業認定日に出頭すると認定から７日以内に本人の口座に入金されますので、受給可能期間は原則1年以内に受け取らなければなりません。
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