| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１８３号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 創業融資の申し込みから実行の流れ |
融資の申し込み〜実行までについて〜
融資の申込みをしてからお金が出るまで（これを「融資の実行」と言います。）については、あらかじめこれを予測しておかないと
・予定の時期にオープンできない
・余計な家賃負担をしなければならない
・必要な支払いができない
などの問題が生じてしまいます。
通常、日本政策金融公庫の「新創業融資」や、都道府県主催の制度融資（信用保証協会付融資）を利用した場合、申込み〜融資実行までの期間は、約１〜１．５ケ月程度となります。
また、融資の申し込み〜実行がされるまでの一般的な流れと時間については、下記フローのとおりとなります。
なお、この際に注意しなければならないのは、市区町村などが主催する制度融資に申し込む場合です。この場合には、正式な融資申し込みをする前に、市区町村の相談員による事前診断が行われます。（※１）
打ち合わせは１度ですまないことが多いため、その場合にはその分融資の実行まで時間が長くかかります。（※２）
※１ 市区町村の制度融資への申し込みには、事前に推薦書をもらう必要があります。
※２ 市区町村によっては、事前相談がない場合もあります。
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| ● 経理・税務 |  |
| 少人数私募債の実務 |
平成２５年の税制改正で少人数私募債の利子課税について改正が入りました。
改正の内容としては『平成２８年１月１日以降に同族会社が発行した少人数私募債の利子について、その同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象となる』というものです。
つまり平成２８年１月１日以降に発行した少人数私募債に係る利子を受け取った場合には、現行の２０．３１５％（復興税含む）の税率での源泉分離課税から、他の所得と合算の総合課税となりますので、所得の高い方にとっては税金が高くなることになります。従前より給与等の所得が高額な会社経営者に対する節税方法として知られてきた、少人数私募債に対して縛りが入ったと言えます。
そこで今回は駆け込み需要が出てくる可能性もある、少人数私募債の実務処理などについて確認していきたいと思います。
少人数私募債の概要
◆少人数私募債とは
◆メリット
◆デメリット
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| ● 経営・財務 | |
| 相続税はかかる？かからない？分岐点早わかりガイド |
◆相続税のカギは 基礎控除と自宅敷地の評価
平成２３年に亡くなった人は９８万２，３７９人であり、そのうち相続税の課税対象となったのは４万４，３７０人です。ということは、相続税のかかる割合は約４．５％（４万４３７０人÷９８万２，３７９人）です。
つまり、１００人の方がなくなって、相続税がかかるのはせいぜい５人、残り９５人は相続税が課税されていなかったのです。
ざっくりと申し上げましょう。時価１億５，０００万円くらいの自宅（敷地７０坪程度）と、その他の財産５，０００万円くらいでしたら、ほとんど相続税はかかりません。「えっ！２億円もの財産があっても相続税はかからないの？」と思うでしょうが、実際に今までは課税されないケースが多かったのです。
順を追って説明いたしましょう。
◆かかる？かからない？判断ポイント
（１）基礎控除
相相続税は一定金額を超える財産を遺して亡くなった場合にかかる税金です。
例えば、相続人が配偶者と子供２人で計３人のケースは財産額が８，０００万円（相続税の基礎控除）まででしたら相続税はかかりません。
８，０００万円を超える財産を遺した場合のみ相続税がかかりました。
相相続税の基礎控除は相続人の数によって決まります。「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」で求めます。
（２）自宅の評価の特例
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