| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１８１号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 間違えやすい社会保険と労働保険のポイント |
１．社会保険の主な改正点をご紹介します
「社会保障・税一体改革大綱」を受けて、年金関連法案「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」と「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が可決成立しました。
これらの改正は、税制の抜本的改革の施行時期に合わせて実施されます。
大変ボリュームのある内容なので、従業員の方の生活に影響の及びそうな部分に絞って中身をご紹介します。
主な法改正は、次のとおりです。
（１）受給資格期間の短縮（２５年から１０年へ）
現在の年金制度では、２０歳から６０歳に達するまでの間、被保険者として４０年間、保険料を納付する必要があります。
そして、年金を受給するためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合わせた資格期間が、原則として２５年以上必要です。
今回の改正では、納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、平成２７年１０月から老齢基礎年金の受給資格期間を１０年に短縮します。
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| ● 経理・税務 |  |
| 税務調査を知る！ |
◆法人税の調査実績概要
国税庁が平成２４年１１月に公表したデータによると、平成２３年度は１２万９千件の調査が実施されたそうです。
１）税務調査とは
申告納税制度の下にあって、納税者によって計算された課税標準や税額などが適法に算出されたものであるかどうかを調査するものです。
具体的には、税務調査はその課税標準や税額などを計算した会社の担当者に質問したり、帳簿書類その他の物件を調査する他、この会社と取引関係にあると認められる第三者に対しても同じように質問し、調査することにより行われます。
このような税務調査は、申告納税制度の基盤となる課税の公平を維持する役割も負っています。
納税者の方も、税務調査を受身的に考えるのではなく、日常業務や社内管理体制を充実させるためのチェックとして利用するという態度も必要でしょう。
〜調査官との上手な対応〜
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| ● 経営・財務 | |
| 決算対策！期末で簡単に利益を２４０万円減らす方法 |
中小企業で最も手軽に簡単に節税できる方法の一つが、「経営セーフティネット共済（中小企業倒産防止共済）」です。昔は倒産防止共済と呼ばれていましたが、平成２３年１０月１日の改正により、節税効果が高まりました。
経営セーフティネット共済の特徴は、「決算期末直前ギリギリであっても、会社の利益を最高２４０万円も減らすことができる」ことです。
経営セーフティネット共済の制度の概要
国が運営・独立行政法人中小企業基
盤整備機構（中退金も運営）
掛け金５，０００円から２０万円まで自由に設定できます。最高２０万円×１２か月＝年間２４０万円まで掛けることができ、決算期末まで年払い前納すれば、全額損金となります。
その結果、納税額が≒４０％として、９６万円減額させることが可能です。共済金は最高８００万円まで積み立てられ、４０か月経過すれば、解約しても掛け金全額が解約金として受け取ることができます。
１年程度の解約であれば約８０％しか掛け金が戻りません。
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