| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１７０号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 金融円滑化法（返済猶予法）平成２５年３月３１日期限切れ迫る もう後がない、急げ！経営改善と資金繰り対策 平成２４年９月末業績で債務者区分見直しか？ |
平成２５年３月末で廃止が予定されている金融円滑法ですが、残り半年に迫り、各金融機関の対応も明確になりつつあります。今まで債務免除を認めてこなかった日本政策金融公庫（旧国金）でも、会社や連帯保証人に、一括返済で一部債務免除が提案されています。また、保証協会でも、経営再建支援チームを作り、企業再建可能と判断できる企業については、保証協会主導で、銀行を紹介して、正常債権化しようとする動きもあります。
また、銀行プロパーについて、元金の４％〜５％程度の一括弁済もしくは３年弁済で９５％程度の債権放棄を提案している金融機関もあるのです。
このように、リーマン・ショック以降、金融機関に約定通りの返済が不可能となり、返済条件緩和が認められていた多くの企業に向けて、平成２５年３月３１日で終了する予定の金融円滑法廃止を見据えた、各金融機関の動きがここにきて慌ただしくなってきています。 これは、逆に言えば、業績回復の見込みがない、経営再建に熱意のない企業は破綻に追い込む動きが加速するということです。各金融機関では、企業再生の見込みの判断は、平成２４年９月３０日時点での試算表で行われる方向にあるようです。金融円滑法の廃止は、金融機関の企業評価の厳格化となり、結果、貸倒引当金の積み増しへと連動し、平成２５年３月決算業績へと波及するのです。
企業再生・正常化への道
損益計画の作成の仕方
損益推移表
資金計画の作成
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| ● 経理・税務 |  |
| 不服申立ての手続き |
税務署長等が行った更正や決定、滞納処分としての差押等の行政処分に不服がある場合には、取消しや変更を求めることができます。認容される可能性は１０％を下回るのが現状ですが、課税庁が下した更正等が覆されるという点では高い率ともいえます。
今回は、租税に関する処分に不服があった場合の手続きとポイントを見ていきましょう。
不服申立手続きの概要
１．不服申立ての二審制
（１）異議申立て
（２）審査請求
２．異議申立て・審査請求共通の特徴
（１）執行不停止の原則
（２）不利益変更の禁止
（３）根拠となる法律の違い
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| ● 経営・財務 | |
| 税金千夜一夜 〜知って得する税金の話〜 |
日当は法人税と所得税どちらも非課税
出張時にかかる旅費は、不必要に豪華なホテルに泊まったり、観光をしたりしない限り、旅費として経費処理できます。この旅費には通常、交通費、宿泊費、日当などが含まれます。
このうち、交通費、宿泊費は実費精算をして経費処理ができます。
このうち、交通費、宿泊費は実費精算をして経費処理ができます。
旅費規程に基づいた定額制なら、日当、宿泊費は経費処理できる
出張の報告書等も清算書とともに保管
飲食業は「賄い」に要注意
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