| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１６８号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 税務調査の傾向と対策 税務調査 分かれば少しは安心？ |
１．税務調査とは？
申告納税制度の下にあって納税者によって計算された課税標準や税額などが、適法に算出されたものであるかどうかを調査するものです。
具体的には、税務調査は、その課税標準や税額などを計算した会社の担当者に質問したり、帳簿書類その他の物件を調査するほか、この会社と取引関係にあると認められる第三者に対しても、同じように質問し、調査することにより行われます。
このような税務調査は、申告納税制度の基盤となる課税の公平を維持する役割も負っています。納税者の方も、税務調査を受身的に考えるのではなく、日常業務や社内管理体制を充実させるためのチェックとして利用するという態度も必要でしょう。
調査官との上手な対応
◎調査の最中は自然に対応することが肝要
◎質問に対しては常に誠実に応え、誤りは率直に認める
◎必要以上にへりくだったり、高圧的になったりしない
◎聞かれてもいないことを細かく説明しないこと
◎調査官は自慢話、趣味等から個人の経費を会社の経費に付け回しているか聞き出すので注意すること
２．実地調査の結果状況
（税務調査があると９０％以上修正申告となる）
３．税務調査先はどのように決定されるか？
４．税務調査の行われる時期
５．実刑の目安と罰金額
６．税務調査事前通知が無い場合の対応
この続きは「ＣＬＵＥ」本誌にて…
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| ● 経理・税務 |  |
| 短期前払費用 取扱いの注意点 |
決算間近で利益が出ている法人にとって、１年分の保険料や家賃を費用に計上できる短期前払費用の規定は決算対策としてかなり有用です。短期前払費用として費用計上できるのか、それとも単なる前払費用や前払金として資産計上すべきものなのか、そのポイントを会計上の取扱いと法人税法上の取扱いに分けて確認していきたいと思います。
会計上の取扱い
「企業会計原則」では費用と収益の計上時期について「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。」と定めており、いわゆる「発生主義」の考え方を採用しています。
法人税法上の取扱い
会計上、前払費用に該当するものが法人税法上どのように取り扱われるのかを確認していきたいと思います。法人税法上は、法人税基本通達２―２―14に「短期の前払費用」として規定されています。
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| ● 経営・財務 | |
| 経営トップがおさえておきたい経営指標 |
決算書や毎月の試算表は会社の経営情報の宝庫です。経営トップは細かい数値に拘泥するのではなく、まず大きな経営数値で会社の全体像をイメージすることが大切です。
１．資金繰りの安全性
倒産の有無は資金が廻るか否かです。自社の資金繰りの安全性を確認する指標として、当座比率・流動比率を知ることが大事です。同業他社と比較して、流動比率・当座比率が上回っているかを確認してください。
２．投資過多の判断
投資をする際に、無理な資金構造になっていないかを確認してください。固定長期適合率及び自己資本比率がこの指標です。特に減価償却しない土地を購入する場合、土地の購入価額が自己資本(資本金と儲けの積み重ねである利益剰余金)の範囲内かを確認してください。 その範囲を超えていれば、土地の購入資金は税金を支払った残りのお金で調達したことになり、土地は購入価額の約１．４倍の値段で購入したことになります。
３．売上よりも利益を重視！
企業は見かけ上の大きさではなく、利益が出る体質か否かかが大切なことです。増収増益＞減収増益＞増収減益＞減収減益の順番を間違えないでください。？お金は借りたが、返せるのか？借金するのは簡単ですが、返済していくのは大変です。お金を借りる場合、何年で返済できるのかを確認しましょう。
１．流動比率
流動資産÷流動負債×１００＝２００％以上（飲食・小売り現金商売は１００％）確保しているかを確認します。１年以内に現金化可能な資産と１年以内に支払われる負債との関係で、資金繰りの安全性を見ます。
２．当座比率
（現預金+売掛債権）÷流動負債×１００＝１００％以上確保しているか確認します。多くても少なくても問題です。適正な現預金必要高を決めておきます。手元の流動資金で流動負債をすぐ支払えるかどうかを見ます。
３．固定長期適合率
固定資産÷（固定負債＋資本）×１００＝１００％以下であるかを見ます。この比率が１００％以上であれば、固定資産の取得資金を流動負債が負っていることになり、財務基盤が脆弱と言えます。
４．自己資本比率
資本÷総資本×１００％＝自己資本比率で、この数値が高いほど財務基盤がしっかりしていると言えます。
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