| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１４９号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 飲食業の倒産件数８年連続増加 飲食業の経営管理 月次決算編！ |
飲食業の倒産が平成に入って最多となりました。平成２１年度の国税庁発表の民間給与実態調査でも、サラリーマンの給与は前年比５．５％減、金額にして２４万円もの大幅なダウンとなり、個人消費が低迷する中、デフレの進展も相まって業者間の価格競争が厳しさを増しています。巷では２９８円の看板が大きく、店名は小さくと価格面でお客を引き付けようとする業者で溢れており、さらに最近では、外出を極力抑えて自宅で過ごす人や節約志向、老後の不安から貯蓄が増えていることも大きな原因です。
このように飲食業の倒産増加は、デフレ経済、日本の現役世代の減少が背景にあることから、自然発生的には既存店で前年比５％減少は当たり前とも言えます。このような飲食業の現状を前提に、倒産しない店づくりが必要とされています。
＊本誌より一部抜粋＊
倒産しない飲食業の経営管理
飲食業の経営計画
飲食業の経理・月次決算のポイント
１．飲食業の経理…現金で始まり現金で終わる
２．間違いのない現金管理
３．売上金はすべて銀行に入金する
４．経理処理は営業日報から直接パソコン会計へ
５．預金通帳は１冊にしていますか？
…他
この続きは「ＣＬＵＥ」本誌にて…
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| ● 経理・税務 |  |
| 来年の給与計算を迎える準備をしよう |
早いもので、今年も残すところあと僅かとなりました。人事・経理の部署では年末調整、翌年度の源泉徴収額の変更を迎え、忙しさは一気に増す時期ではないでしょうか。
平成２２年度の年末調整には大きな改正がありませんでした。しかし平成２３年度より所得控除が大きく変わり、それに伴い平成２３年１月より源泉所得税の計算も異なります。変更内容を早めにチェックし、万全の態勢で新しい年をお迎えください。
＊本誌より一部抜粋＊
年齢別の扶養の改正
同居特別障害者加算の特例措置
扶養の範囲は？
| Ｑ１ | 「生計を一にする」とは？ |
| Ｑ２ | 従業員が非同居両親を扶養しているとして「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してきた場合、会社（源泉徴収義務者)はそのことを何らかの書類により確認する必要があるでしょうか。 |
| Ｑ３ | 郷里にいる母の生活費を兄弟で送金している場合、兄弟のうちだれが母を扶養控除の対象とすることとなりますか。 |
| Ｑ４ | 生計を一にしている母には、厚生年金法に基づく遺族厚生年金が１２０万円程度あります。母には他に所得はありませんが、私の扶養親族とすることはできますか。 |
…他
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| ● 経営・財務 | |
| 平成２１年度 民間給与実態統計調査 国税庁発表 |
●平成２１年度年間平均給与…４０６万円
前年度より大幅減２４万円減額
５．５％史上最大の下げ幅
■男性５００万円
□女性２６３万円 平均４０６万円
＊小企業の給与
■男性４０６万円
□女性２３６万円 平均３２９万円
＊平均勤続年数
◆男性の平均年齢
４４．４歳男性の平均勤続年数１２．９年
◇女性の平均年齢
４４．３歳女性の平均勤続年数９．０年
平成２１年分の調査結果から見る主要点
平成２１年１２月３１目現在の給与所得者数は、５，３８８万人（対前年比１．６％減、８６万人の減少)となっています。また、平成２１年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、１９２兆４，７２４億円（同４．４％減・８兆８，４３５億円の減少)で、源泉徴収された所得税額は７兆５，７０６億円（同１２．３％減・１兆５７１億円の減少)となっています。
＊本誌より一部抜粋＊
（１）給与所得者数とその平均
（２）給与所得者の給与階級
（３）企業規模別・男女別の平均
（４）業種別の平均給与
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