| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１３１号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 小さな会社の簡単経理 |
◆誰でもわかる経理の基礎知識
「帳簿の付け方」のことを簿記といいます。簿記は会社や個人の事業で「どれだけ儲かったか」「どれだけ財産があるのか」「いくら債務があるのか」等々を知るための手段として１４世紀にイタリアのベネチアで生まれたと言われています。これら商売上の原因と結果を知ることは大切なことです、また、金融機関から借金をする時や税金の申告のためにも必要です。
◆経理上の取引とは何か
簿記では通常の取引という概念と違い、会社や個人の財産の変動を起こす一切の事柄を「簿記上の取引」と呼んでいます。 たとえば、会社や個人が火事にあったことは一般的には取引と言いませんが、簿記上では取引と考えます。 つまり火事によって会社や個人の財産が変化したため取引となります。たとえば火災で建物１千万円、備品３００万円が燃えた場合、火災損失（雑損失）１千３００万円／建物１千万円・備品３００万円と帳簿記載されます。
逆の例では、会社や個人の事務所を借りる取引をした場合、簿記上の取引とはなりません。礼金や敷金を支払うまでは会社や個人の財産に変化がないからです。
◆複式簿記…取引を２つに分解
１つの簿記上の取引を２つの勘定科目に分けて記帳する方法を「複式簿記」と言います。
複式簿記は以下の一連の流れをもって会社や個人の事業成績や財政状態をつかむことができます。
◆簿記一巡の流れは大企業も零細企業も同じです。
取引…仕訳…総勘定元帳への転記・集計…決算書（損益計算書・貸借対照表）の作成
［仕訳］ 仕訳とは｢取引｣を２つの勘定科目に分解する作業を言います。
仕訳は、取引の日付、２つの勘定科目、変化した金額の３つの要素から成り立ちます。
［勘定科目］ 取引を分解する単位として｢勘定科目｣があります。勘定科目は資産・負債・純資産・収益・費用という５つの大きな区分があります。
▼資産の勘定科目
現金・普通預金・当座預金・受取手形・売掛金・商品・未収金・仮払金・立替金・建物・車両・備品・土地等があります。
▼負債の勘定科目
支払手形・買掛金・預り金・未払金・借入金等があります。
▼純資産の勘定科目
資本金・資本準備金・利益剰余金等があります。
▼収益の勘定科目
売上・雑収入・受取利息等があります。
▼費用の勘定科目
仕入・外注費・給与・交通費・交際費・消耗品費・通信費等があります。
［仕訳のコツ］
簿記上の取引を勘定科目別に分解することを仕訳と言いますが、初心者の方が理解するコツは｢現金｣で考えることです。財産の変化をまず現金で考えます。 ｢現金が増えた取引｣は左側（簿記では借方と言います）、「現金が減った取引」は右側（貸方と言います）と考えます。 （例） （１）４月１日…資本金１千万円で会社を設立した。
現金が増加したことが分かります。
（１）４月１日、現金１千万円／資本金１千万円。３つの要素が決まり仕訳は完成。
（２）４月３日…１００万円で車を購入した。現金が減少したことが分かります。
・４月３日、車両１００万円／現金１００万円。３つの要素が決まり仕訳は完成。
（３）４月５日…銀行から３００万円借り入れをした。現金が増加したことが分かります。
・４月５日、現金３００万円／借入金３００万円。３つの要素が決まり仕訳は完成。
（４）４月１０日…商品３０万円を売り、代金を受け取った。現金が増えたのが分かります。
・４月１０日、現金３０万円／売上３０万円。３つの要素が決まり仕訳は完成。
（５）４月２５日…給与を２５万円現金で支払った。現金が減少したことが分かります。
・４月２５日、給与２５万円／現金２５万円。３つの要素が決まり仕訳は完成。
◆貸借平均の原理
簿記では左側を借方と言い、右側を貸方と言います。今まで見てきたように、仕訳は１つの取引を２つに分解していますので、必ず２つの勘定科目に同一金額が記入されます。そして取引単位である勘定科目別に集計されます。これを簿記では転記と言います。転記された勘定科目別の借り方と貸し方の合計は必ず一致することになります。このような原因と結果の因果関係を簿記では「貸借平均の原理」と呼びます。
以上の流れを図解すれば（図参照）
取引…仕訳（２つの勘定科目への取引の分解）・・総勘定元帳への転記・集計
複式簿記では、取引を借方・貸方に仕訳して、１つの取引を２つの勘定科目に同時記入するという複式記入を行っているので、貸借対照表と損益計算書が同時に作成できるのです。また、貸借平均の原理に基づき、次の算式が成立するのです。
資産＋費用＝負債＋純資産＋収益・収益＝費用＋利益・資産＝負債＋純資産＋利益
◆パソコン会計とは何か
パソコン会計では、パソコンに仕訳を入力すれば、後は全部自動計算、つまり総勘定元帳への転記、各勘定の集計、決算書、損益計算書や貸借対照表の作成の全部をパソコンが行ってくれます。しかし、最初の仕訳を間違って入力すれば全部間違ったものができてしまいます。パソコン会計だからこそ、仕訳と確認が大事と言えます。
◆現金主義と発生主義
現金あるいは現金の親戚のような預金等が入出金するたびに仕訳する経理処理方法を現金主義会計と呼びます。しかし、現代の商業社会では、民法上取引が確定したことによって取引が成立したとみなす発生主義会計を取っています。代金後払いでも商品を相手に引き渡した段階で民法上債権が発生します。その場合、売掛金／売上という仕訳を行い、代金が回収された時点で、現金／売掛金という仕訳を起こします。
◆簿記の最終目的は損益計算書と貸借対照表
簿記の最終目的は会社や個人の事業がどれだけ儲かったか（損益計算）そして、どのように財産（資産・負債・純資産）が動いたのか（財産計算）を知ることです。そのために損益計算書と貸借対照表が作成されるのです。
一般的には損益計算書と貸借対照表を作成することを｢決算｣と呼んでいます。
◆損益計算書…儲けが分かる
売上に代表される収益から様々な経費と呼ばれる費用を差し引いた残りが利益として表示されることによって、ある一定期間の会社や個人の儲けが分かる仕組みになっています。
◆貸借対照表…財政状態が分かる
財政状態とは、資本の調達（企業がどのように資金を集めたのか）と、資本の運用（その集めた資金をどのような事業や資産へと投下しているのか）の関係を言います。
◆誰にでもできる仕訳
仕訳は取引発生の日付と２つの勘定科目と金額の３つの要素から成り立つと言いましたが、たいていの会社や個人の取引には一定のパターンがあります。
<パターン別仕訳>
（１）売上の仕訳パターン 飲食や小売の場合、現金かカードで決済されることがほとんどです。
日付 現金／売上 あるいは、
日付 カード未収金／売上と仕訳します。
請求書を発行して代金を一定期間内で回収するサービス業、請負業等の場合は、請求書の発行日が取引成立の日付で、 請求書を見ながら、売掛金／売上と仕訳し、代金回収時に現金・預金／売掛金と仕訳します。
建設業の場合は 独特の勘定科目として 完成工事未収金／完成工事売上と仕訳します。
（２）仕入の仕訳パターン
商品を仕入れた場合、仕入／現金と仕訳します。一定期間後払い払いであれば、仕入／買掛金と仕訳します。下請けに業務を外注した場合は、届いた請求書の発行日の日付で、外注費／買掛金と仕訳します。その後買掛を支払った場合は、買掛金／現預金と仕訳をします。
（３）給与を支払った場合の仕訳パターン
給与台帳を見て、役員・社員・アルバイト・パート別に仕訳をします。
・役員報酬（役員分の額面給与金額）／現預金
・給与（社員分額面給与）／預り金（所得税・住民税、本人負担分社会保険料、財形貯蓄・本人負担雇用保険等）>雑給（アルバイト・パート額面給与）
通勤交通費
複雑な取引ですので、貸借が一致しているかを確認してください。
（４）借入金返済の場合の仕訳パターン
金融機関から届いた返済表を見ながら、以下の仕訳を行います。
借入金（元金）／預金
支払利息
（５）現金出納帳の仕訳パターン
現金出納帳で上記以外の取引を仕訳します。現金が増加する取引は
預金から現金を引き出した場合 現金／預金
現金が減少している取引
交通費／現金等々 様々な経費が発生しますが、費用科目を会社の実態に合わせて細分化して仕訳します。おおむね２５科目程度に区分してください。
現金出納帳をすべて仕訳したら、現金勘定の残高と現金出納帳残高の一致を確かめてください。
（６）預金通帳の仕訳パターン
上記以外の預金通帳の仕訳をします。自動引き落としになっているリース料、電話代、ガス・水道・電気代等があります。 ・リース料／普通預金、
・通信費／普通預金、
・水道光熱費／普通預金、等々
通帳をすべて仕訳したら、通帳勘定の残高と通帳残高の一致を確かめてください。
| ● 経理・税務 |  |
| ５分でわかる 源泉徴収のイ・ロ・ハ |
３月決算（５月の確定申告書提出）も終わり、経理担当者の方々はようやく落ち着きを取り戻せるのではないでしょうか。
さて今回は、会社経理には切っても切れない税務「源泉徴収」について、基本的項目のポイントを押さえて「簡単・明快」に理解していただきたいと思います。
◆源泉徴収義務者とは
会社や個人が、１．社員を雇って給与を支払う場合、２．税理士や外注先等に報酬を支払う場合には、その支払いの都度、所得税を差し引いて、その支払った月の翌月の１０日までに国に納めなければなりません。（未払いの段階では納付する義務はありません）この「所得税を差し引いて、国に納める義務のある者」を源泉徴収義務者といいます。
但し「個人でかつ次のいずれかに当てはまる人」は源泉徴収の必要はありません。
１．常時２人以下の従業員だけに給与を支払っている人
２．弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人
◆源泉所得税の納付期限と納期の特例
源泉所得税は原則として、給与などを支払った月の翌月１０日までに納付します。しかし給与の支給人員が常時９人以下の源泉徴収義務者は、その源泉所得税を半年分まとめて納付することが可能です。
これを「納期の特例」といいます。
この特例の対象となる源泉所得税は、１．給与や退職金から源泉徴収をしたものと、２．税理士報酬などから源泉徴収をしたものに限られます。（外注費等に係るものは含まれない）
この特例を受けると、１．１月から６月までの源泉所得税は７月１０日、２．７月から１２月までの源泉所得税は翌年１月１０日が納期限になります。なおこの特例を受けるためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。
さらに一定の届出によって翌年１月１０日の納付期限を１月２０日に延長する特例を受けることもできます。
◆源泉所得税額を納め過ぎたとき
「源泉所得税の誤納額還付請求書」を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写しを添付して、税務署に提出することで過誤納金の還付を請求することができます。
◆源泉所得税の非課税 非課税
<非課税１> 電車・バス通勤者の通勤手当 従業員に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、以下の限度額までは非課税となります。
（１）電車やバスだけを利用して通勤している場合 １か月当たり１０万円までが非課税です。この限度額は、経済的で最も合理的な経路で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。例えば新幹線を利用した運賃等は含まれますが、グリーン料金などは除かれます。
（２）電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
次の１．と２．を合計した金額で、かつ１０万円が限度です。
１．電車やバスなどの交通機関を利用する場合の１か月間の通勤定期券などの金額
２．マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている１か月当たりの非課税となる限度額
<非課税２> マイカー・自転車通勤者の通勤手当
非課税となる１か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて次のように定められています。
<非課税３> 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
役員や従業員に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用や学校の授業料などの学資金を支給した場合、次の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
（１）技術や知識の習得費用
次の３つのいずれかの要件を満たしており、その費用が適正な金額であれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
<１>仕事に直接必要な技術や知識を役員や従業員に習得させるための費用
<２>仕事に直接必要な免許や資格を役員や従業員に取得させるための研修会や講習会などの出席費用
<３>その他
（２）学資金
役員や従業員に学資金を支給する場合には原則としてすべて課税されますが、従業員本人が通学している高校までの学資金を支給する場合で適正額であるものは、その者の親族のみをその対象とする場合を除き、給与として課税しなくてもよいことになっています。したがって、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の学資金を支給する場合には、技術や知識の習得費用に該当するものを除き給与として課税されます。
<非課税４> 食事を支給したとき
次の２つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
<１>役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
<２> 次の金額が１か月当たり３千５百円（税抜き）以下であること。
（食事の価額）−（役員や従業員が負担している金額）
（例）１か月当たりの食事の価額が５千円で、役員や従業員の負担している金額が２千円の場合この場合には、<1>の条件を満たしていません。したがって、食事の価額の５千円と役員や従業員の負担している金額の２千円との差額の３千円が給与として課税されます。
<非課税５> 従業員に社宅や寮などを貸したとき 従業員に対して社宅や寮などを貸す場合には、従業員から１か月当たり一定額の家賃を受け取っていれば給与として課税されません。この１か月当たりの一定額の家賃は次の三つを合計した金額を基準とします。
<１>（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％
<２>１２円×（その建物の総床面積（平方メートル））／３．３（平方メートル）
<３>（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％以上の３つを合計した金額が、従業員に貸す社宅や寮などの１か月当たりの家賃の基準となります。
（例）１か月当たりの家賃の基準となる金額が１万円の社宅を従業員に貸した場合
<１>従業員に無料で貸す場合には、１万円が給与として課税されます。
<２>従業員から３千円の家賃を受け取れば、１万円と３千円との差額の７千円が給与として課税されます。
<３>従業員から６千円の家賃を受け取れば、６千円は１万円の５０％以上ですので、差額の４千円は給与として課税されません。
| ● 経営・財務 | |
| 不況こそ経営全般の真価が問われる |
◆世界同時不況の中、生き残る道は１つ。
経営の先行管理 世界不況の影響が、製造・建設業からサービス業、飲食・小売業にまで徐々に押し寄せてきています。前年度比で売上が３０％以上減少している企業もありますが、少なくとも１０％程度の減少は避けられないようです。このような事態にあって、体力の弱い会社、経営者の私利私欲、公私混同を社員に見透かされている会社、放漫経営ぎみの会社、１社や２社の下請け会社、値段しか競争力のない会社、志のない会社等々は市場から退場を余議なくされつつあります。厳しいようですが、そのような会社は何処か経営のやり方がまずかったのであり、経営者の資質に欠けていたのです。「不況こそ経営全般の真価が問われる」と言われる所以です。
ではこのような不況の中、経営はどのようにすればいいのか、経営者はどのような覚悟で経営に当たればいいのでしょうか。
◆不況化の経営
１．経営計画を立てる 倒産の原因は、お金がないことです。お金がないのは銀行が貸してくれないからです。銀行が貸してくれないのは、返せる見込みがないからです。返せる見込みがないのは、商売が儲かっていないからです。商売が儲かるか儲からないかをシミュレーションしてみるべきです。
結果、緻密な経営計画がまず商売の原点だということが分かります。不況とは外の天気が暴風雨、台風、吹雪になったようなものです。そのような中、経営計画も立てずに商売をするのは、地図を持たずに荒海に乗り出すようなもので転覆＝倒産は確実です。まず地図、経営計画を立てる必要があります。
◆経営計画はおおざっぱでも かまわない
最初から経営計画を細かく立てる必要はありません。経営計画というと損益分岐点とか固定費、変動費とか専門的知識が必要のように思い、難しく考える人も多いです。そんなものは価格決定権を有する大企業のみに通用することであって、中小・零細企業はまず簡単に損益計画を立てて見ることです。
簡単な損益計画を飲食・小売業を例に立ててみましょう。まず１年間の営業日数を決めることです。次に、客単価を算出し、そして飲食の場合は、席数、小売の場合は来店数を見積もることです。これで大まかな売上計画が立てられます。
（１）売上計画例として、４月（２２日営業日）客単価２千５百円。席数３０席、回転数１．２回転とすれば、１日の売上目標２千５百円×３０×１．２＝９万円。４月の売上目標１９８万円となります。これが基本形であり、もっと慣れてくれば、昼のランチと夜のディナーと区分することによって、より緻密に計画を立てることが必要と理解できます。
［昼］客単価８００円。席数３０席。 回転数１．５…３万６千円
［夜］客単価３千円。席数３０席。 回転数０．８回…７万２千円
［昼夜合計］１日売上１０万８千円。 ４月売上目標２百３７万６千円となります。
不況化でも生き残るためには、戦略を立てるべきです。戦略とは、客単価を上げるのか、下げるのか、来店数を増やす仕組みをどう作るのか、ＨＰ、メール、ポイントカード、キャンペーン、幹事無料等々、回転率を上げるにはどのような仕組みがあるのか等々の知恵を出すことです。
（２）原価計画は、直近の原価率と同業他社の原価率を参照すべきです。不況化、お客満足度を得るためには、それなりの素材が必要です。原価率向上のためには、仕入先の開拓と適切な仕入・在庫管理が必要です。ムダにした材料はないのかが最大の改善点です。
（３）経費計画は、大きなものをまず管理するべきです。経費で一番大きな割合を占めるのは、人件費です。人件費は有効に使われているか、ロスはないかが経営の中心問題です。人件費が有効に使われているかどうかを見る方法は、１人当たりの売上総利益を正しくつかむことです。１人当たり年間売上総利益が８００万円を切ったら要注意。生産性の低い社員が多く、ムダが発生しているということです。
（４）全業種共通の指標として、３大経費を７５％以内で抑える考えも有益です。飲食・小売の３大経費は、原価・人件費・家賃です。この合計比が対売上の７５％以内であること。
例として、原価率３２％、人件費３８％、家賃９％、計７９％の会社の場合、ほとんど利益が出ないでしょう。手を付ける手順として、人件費を４％カットすることをまず行うべきです。人の削減、給与、役員報酬、賞与等何でも良いですが、まず人件費を下げることです。これで７５％以内になり、会社や店の存続が可能になりました。次に、原価率と家賃を下げる努力をします。
そして原価率が下がり、家賃が下がり、利益が出たら、先ほど下げた人件費に還元します。経理を公開し、利益の３分の１を正しく社員に支払うべきです。利益は人件費を下げたり、売上を増加したり、原価率を下げた社員と経営者の努力の成果であり、その結果を全員で享受する仕組みがなければ、人件費を下げられたままの社員は働かず、やめていくでしょう。
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