株式会社ｏｏｙａビジネスクリエイトの大谷（おおや）です。

　東京都内だけかも知れませんが、最近、東京都内での交通違犯の取り締まりをよく見ます。

　信号無視、速度超過、シートベルトに携帯操作・・・とにかく、ありとあらゆる方法を駆使して・・・という感じです。

　税理士の皆様向けに書くことではないのかも知れませんが、

　反則金でも税金でも、国庫に入れば同じ？ということなのでしょうか？

■　今週の法則：専門家の仕事は消費者教育

［解説］

　中小企業経営者にとって、「節税ニーズ」というのは大変強いと思いますので、一般的には多くの税理士事務所の方々も、「節税して欲しい」と頼まれれば税法に照らし合わせて問題なければ、可能な範囲で何らかの節税対策を行うのではないかと思います。

　みなさまの事務所ではいかがでしょうか？

　しかしながら、私のご支援先様や会計事務所５％倶楽部の会員事務所様の間では、仮に税法に照らし合わせて問題がなくても、お客様の財務体質の向上に寄与しないと思われる場合は、節税対策を行わないという価値観が浸透しています。

　むしろ「税金を払ってお金が残る企業づくり」こそ、税理士事務所の使命であると考えています。

　なぜならば、実態がどうであれ、お客様から見たら会計事務所は税務と財務のプロである以上、正しい専門知識に基づいて、お客様にあるべき姿を指し示す責任があるからです。

　中には「安いお金しかもらえないんだから、そんなにしっかりアドバイスをすることないよ」という人もいますが、私は専門家として顧客を啓蒙する（消費者教育）ことこそ、税理士の方々に期待される役割だと思いますし、それがこれからの価値だと思いますので、「しっかり指導しますので、適正な報酬をいただきますよ」と言えるようでなければならないと思っています。