国税庁 種類株式評価で計算例を公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:04/13/2007  提供元:税務通信



 国税庁は、4月2日、「種類株式の評価について(情報)」(平成19年3月9日付・資産評価企画官情報他)を公表した。

 種類株式の評価の取扱いについては、既に2月19日付の文書回答事例で、中小企業庁からの照会に回答する形で明らかとされているが、今般公表された「情報」は、具体的な計算例を交えて解説している。

 具体的には、(1)配当優先の無議決権株式の評価、(2)社債類似株式の評価、(3)拒否権付株式の評価、それぞれについて、計算例を掲げているほか、「無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書」が改めて掲げられている。

税務通信NO.2964