税務通信ニュースNo,3436(2016/12/02)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:12/02/2016  提供元:税務通信



不動産取得税の減額措置の適用巡り最高裁で弁論

 平成27年9月、東京高等裁判所は不動産取得税の減額措置に係る適用要件の充足性を巡り、原判決を取消し一転、納税者の主張を認めた(平成26年(行コ)488)。

 これを受け東京都は最高裁判所に上告受理申立てをしていたところ、本年11月24日に第一小法廷で弁論が開かれ、「高裁の判断が覆るのでは」とみる向きもある。12月19日に最高裁の判決が予定されており、その判断が注目される(平成28年(行ヒ)6)。

信託法部会 公益信託法の見直しを議論

 平成18年以来休会となっていた法制審議会の信託法部会が、本年6月から再開されている。主に公益信託法の見直しについて議論されている。信託法部会は税法を直接検討するものではないが、税法も視野に入れつつ公益信託法の見直しを議論しており、公益信託法の見直しに伴い、公益信託に係る税制の見直しが今後行われる可能性もある。

東京局 相続税の調査状況を公表

 東京国税局は、平成27事務年度に実施した相続税の実地調査の状況を公表した。相続税の実地調査は平成25年に生じた相続を中心に、申告額が過少と想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものに実施された。

 実地調査の件数は3,194件、申告漏れ等の非違件数は2,401件、非違割合は75.2%となった。申告漏れ課税価格は745億円、1件当たり2,331万円となり、追徴税額は175億円となった。

 海外資産関連事案については、実地調査件数は361件、海外資産の申告漏れ等の非違件数は52件、その申告漏れ課税価格は23億円となった。

軽減税率対策補助金の申請受付が延長

 平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度は平成31年10月1日から実施されることになる。これを受け、中小企業庁の軽減税率対策補助金事務局が公募している『軽減税率対策補助金』の申請受付期間が、平成30年1月31日まで延長された。

 平成30年2月以降の本補助金の取扱いについては、今後、中小企業庁のホームページ等で示される予定だ。