東京都税条例　平成２９年度適用予定の法人事業税率等が原案通り可決 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/17/2016　　提供元:税務通信 　平成２９年度から適用予定の法人事業税率等を織り込んだ東京都の「改正都税条例」が、６月１５日、原案通り可決された。 　地方法人特別税の廃止により、外形標準課税適用法人の所得割（年８００万円超の所得）の超過税率は「３．７８％」、外形標準課税不適用法人の超過税率は「１０．０８％」となる。 　安倍首相が消費税率の引上げ延期を表明しており、秋の臨時国会で地方税法が改正される可能性があるが、東京都は、現行の地方税法に沿って都税条例を改正した。 税務通信 No,3413