税務通信ニュースNo,3428(2016/10/07)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:10/07/2016  提供元:税務通信



政府税調 CFC税制の見直しへ議論

 政府税制調査会は9月29日に第3回総会を開催した。平成29年度税制改正での対応が検討されているCFC税制(外国子会社合算税制)の見直しについて議論が開始された。本総会で財務省から、同制度のいわゆるトリガー税率を代替・補完する「制度適用免除基準」を検討・設定するといった見直しの方向性が示された。

国税庁 相続税の申告書へのマイナンバー記載の取扱い変更

 従来、平成28年1月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていた。

 しかし、納税者等から「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載することが困難である。」などといった趣旨の意見等があった。そのため、相続税申告書に被相続人の個人番号の記載は不要とされた。

国税庁 OECD追加方針踏まえ国別報告事項の自主的提供に対応

 OECDは6月29日、自主的に自国の税務当局に国別報告事項を提供することで、子会社等を通じた国別報告事項の提供(子会社方式)を回避できる旨の指針を公表した。この指針を踏まえ国税庁は、平成30年3月31日までに国別報告事項が提供されるなどすれば、条約方式で関係国に提供できるようにする。

関信局 庭先部分の小規模宅地等特例の適用可否を文書回答

 関東信越国税局は8月22日、「庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について」(文書回答)を公表した。庭先部分の一部が分筆されている場合でも、要件を満たせば小規模宅地特例の適用が可能であることを示した。