特定支出控除による所得税軽減効果の影響額を試算 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/01/2012　　提供元:税務通信 　平成２４年度税制改正では、給与所得者の特定支出控除制度の見直しがあり、平成２５年分以後の所得税から資格取得費の範囲の追加など特定支出控除制度が拡充される。 　これまで対象外だった弁護士、税理士、公認会計士等の資格取得費が追加され、控除額についても従来の「給与所得控除額」から「給与所得控除額の２分の１」を超える金額に基準が緩和する。具体例を用いて特定支出があった場合の所得税の軽減効果を試算した。 税務通信　№3215