東京高裁　一審に引き続き米国ＬＬＣを租税法上の法人と認定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/19/2007　　提供元:税務通信 　東京高等裁判所は、１０月１０日、米国に設立されたＬＬＣの不動産賃貸業から生じた損益の取扱いを巡る裁判の控訴審で、一審の判決を支持、課税当局の処分を適法とする判決を言い渡した。 　事案では、ニューヨークのＬＬＣ法に基づいて設立されたＬＬＣの不動産賃貸業から生じた損益がＬＬＣに帰属するのか、ＬＬＣの構成員に帰属するのか、また、ＬＬＣからわが国の居住者に送金された分配金が配当所得となるか、等が争点となっていた。 　一審のさいたま地裁では、本件ＬＬＣをわが国の租税法上の「法人」と認定、不動産事業から生じた損益はＬＬＣに帰属し、分配金は配当所得に該当するとの判断が示されていた。 税務通信NO.2989