タワマン 40階で 5%の増税
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:12/09/2016  提供元:エヌピー通信社



 来年4月にスタートするタワマン節税規制案の詳細が明らかになった。マンション1棟の固定資産税額を据え置きにして、中間階から上に行くほど増税に、下に行くほど減税にする。対象となるのは2017年4月1日以降に売り出された新築物件で、中古物件への規制は見送られた。

 新築物件のうち、規制の対象となるのは、高さ60メートル以上、おおよそ20階以上の高層マンション。階数にかかわらず、そのちょうど中間の階を基準として、そこから1階ごとに約0・25%ずつ税額を変動させる。例えば40階建てマンションであれば、20階・21階の税額は現在の基準と変わらず、1階であれば約5%税負担が減り、40階であれば約5%の増税となる。

 今回の改正の目的は「実売価格と固定資産税評価額のギャップ」の解消だ。固定資産税に階層の概念はないが、実際に販売される時には眺望などの条件が異なるため高層階のほうが高い価格が付けられる。50階以上あるようなタワーマンションでは、低層階との価格差が1億円以上開くことも珍しくないため、資産価値に差があるのに固定資産税が同一なのは不公平だという声が挙がっていた。またこの差額を利用して相続税負担を低く抑える節税手法が流行っていたことも、見直しを急がせる理由となった。

 検討の段階では中古物件も規制対象に含めるべきとの声があったが、すでに高層階に住んでいる層からの反発を考慮して見送られた経緯がある。逆に言えば中古物件については今後もタワマン節税の余地があり、今後は節税目的の中古タワマン高層階に資産家の人気が集中するということもあり得そうだ。