税務通信ニュースNo,3415（2016/07/01） カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/01/2016　　提供元:税務通信 国税庁　２８年分の路線価等を公表 　国税庁はこのほど、平成２８年分の路線価を公表した。最高路線価は２５都市で昨年より上昇し、１７都市で横ばい、下落はわずか５都市となった。 　標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値は、昨年までは下落が続いていたが、２８年分は０．２％とわずかに上昇した。１０都市で最高路線価が１０％以上上昇し、最も上昇した大阪では２２．１％と大幅な上昇をみせた。 国税庁　法人番号ＦＡＱを更新 　国税庁はこのほど、法人番号に関するＦＡＱを追加、更新した（追加１問、更新７問）。法人番号は必ずしも法人等が実在することを証明するものではなく、支部に本部と同じ法人番号が指定された法人等がすべて一の法人等であることを証明するものではない旨を明確化した（Ｑ１－７）。 　また、新規設立登記法人や法人番号の指定を受けるための届出をした人格のない社団等に対する法人番号公表サイトでの公表時期は、従来よりも１日早い「通知書発送日の翌稼働日の夕刻」に短縮する旨が示されている（Ｑ２－３　～２－５等）。 金融庁　企業内容等の開示に関する内閣府令案でパブコメ 　金融庁はこのほど、｢企業内容等の開示に関する内閣府令｣の改正案に係る意見募集を開始した。同改正案には、特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の交付を受ける役員等の氏名や住所などの個人情報の開示を“不要”とすることが盛り込まれている。 　この個人情報の開示がリストリクテッド・ストック導入の妨げになるとの声もあったようだ。 法制審議会　民法相続関係の中間試案を公表 　法務大臣の諮問機関である法制審議会はこのほど、「民法（相続関係）改正に係る中間試案（案）」を公表した。配偶者の法定相続分の引上げ、配偶者の短期居住権や長期居住権の創設、遺留分の算定方法の見直しなどが盛り込まれている。民法改正法案を来年の国会に提出する見通しだ。 税務通信 No,3415