国税庁 熊本地震の法人税個別通達・質疑応答事例を公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:06/24/2016  提供元:税務通信



 国税庁はこのほど、熊本地震関係の費用に関する法人税個別通達(「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」)を公表した。災害損失特別勘定の取扱い、損壊した賃借資産等の補修費などに関する取扱いが盛り込まれている。
 また、熊本地震関係費用の法人税の取扱いに関する質疑応答事例(「平成28年熊本地震関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」)も公表されている。

税務通信 No,3414