税務通信ニュースNo,3445（2017/2/10) カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/10/2017　　提供元:税務通信 平成２９年度税制改正法案が閣議決定 　政府は２月３日、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、同日中に国会へ提出した。 　同法案は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、国税通則法、租税特別措置法、東日本震災特例法等の一部を改正する一括法案。 　施行は、原則として平成２９年４月１日を予定しており、政府与党は、平成２９年３月３１日までの成立・公布を目指す。 政府税調　納税実務等を巡る環境変化への対応に向け海外調査　 　政府税制調査会（中里実会長）は１月２７日に第９回の総会を開催。納税実務等を巡る近年の環境変化への対応に向け海外調査を行うことを決めた。 　４月下旬から５月上旬頃にかけ、米国、カナダ、英国、フランス、エストニア、スウェーデン、韓国に委員を派遣。各国の納税実務に係る諸制度や実際の運用を調査する。 国税庁　２８年分の所得税等の確定申告期の対応を公表　 　国税庁は１月２６日、平成２８年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告期についての対応を公表した。 　２８年分の所得税等の申告からは、いよいよマイナンバーの記載が始まるため、各税務署等では、マイナンバーの記載が必要となる旨の周知広報や、申告時の効率的な本人確認などを行うとしている。 国税庁　英語版法人番号公表サイトを開設 　国税庁が法人番号公表サイトの「英語版」を４月１８日に開設する。 　同庁では、従来から法人番号公表サイトを開設し、基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地、３．法人番号）に基づく検索機能や二次利用可能な形式による電子的情報の提供を行ってきたが、経済活動の国際化に対応するため、「英語版」のサイトを開設することとしたもの。 　同サイトに情報を掲載するためには、英語表記の商号等を法人番号サイトから登録し、国税庁に申し込む必要がある。申込みは４月３日から。