住宅取得資金贈与特例　一定要件のもと非課税枠拡大 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/08/2012　　提供元:税務通信 　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税特例について、２６年末まで適用期限が延長された。 　また、期限延長に伴い、２４年からの贈与のうち、対象住宅の要件として床面積２４０平方メートルまでとなった一方、省エネや耐震性の有する住宅の取得・増改築について、非課税枠が最大１，０００万円から１，５００万円まで拡大された。 　また、増改築の場合、住宅取得と同時に行えば、取得費用込みで非課税特例の要件とされるとのことだ。 税務通信 No,3216