税務通信ニュースNo,3439（2016/12/22) カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/22/2016　　提供元:税務通信 国税庁　平成２７年分の相続税の申告状況を公表 　国税庁は１２月１５日、平成２７年分の相続税の申告状況を公表した。 　平成２７年１月１日以後の相続等については、２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われており、今回は、引下げ後、初の公表となる。 　相続税の課税対象となった被相続人数は１０万３，０４３人で、２６年分の５万６，２３９人から大幅に増加。課税割合は３．６ポイント増の８．０％となった。 最高裁　預貯金も遺産分割の対象と判断 　最高裁判所大法廷は１２月１９日、預貯金債権が遺産分割の対象になるのか否かが争われている事件について、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権はいずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になると判断した（平成２７年（許）第１１号「遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」）。 　原審を破棄し、大阪高等裁判所に審理を差し戻している。 国税庁　加算税に係る改正通達・事務運営指針等を公表 　国税庁は１２月１５日、加算税に係る改正通達・事務運営指針等を公表した。 　平成２８年度税制改正において国税通則法が改正されたことを踏まえたもの。１）調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し、２）短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入が行われたことを受け、所要の整備が図られている。 　１）２）ともに、２９年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税から適用される。 東京国税局　認可を受けて行う小規模保育事業の収益事業判定で文書回答 　東京国税局は１１月２５日、「ＮＰＯ法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表した。 　照会者が行う横浜市長から許可を受けた小規模保育事業は、収益事業に該当しない許可保育事業と同様の性質を有する事業であるとして、許可保育事業と同様に収益事業に該当しないことが示された。