税務通信ニュースNo,3429（2016/10/14） カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/14/2016　　提供元:税務通信 法務省　“株主リスト”に記載すべき株主が死亡した場合の記載を公表 　商業登記規則の改正により、１０月１日以降、一定の登記申請に際して“株主リスト”の添付が義務付けられることとなった。 この点については、法務省ホームページの「特設サイト」（「株主リスト」が登記の添付書面となります）で周知が図られているが、このほど、“株主リスト”に記載すべき株主が死亡した場合の記載（フローチャートで誰を記載すべきかを判断できるようにしたもの）が追加されているため、内容を確認しておきたい。 広島国税局　空家除却支援事業補助金の課税関係で文書回答 　広島国税局は１０月３日、「市の空家等除却支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表した。 　空家の除却に伴って交付される補助金については、その空家の所有者の親族が交付を受けた場合、総収入金額から控除できない旨が示されている。 経営力向上計画の認定が９月末現在で１，６２１件に 　中小企業庁は１０月６日、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定件数が９月２８日現在で１，６２１件になったと発表した。 　認定事業者の内訳をみると、「業種別」では、製造業（１，１９５件）が最も多く、医療、福祉業（１０８件）、卸・小売業（８０件）、建設業（６４件）、学術研究、専門・技術サービス業（５６件）と続く。 一方、「都道府県別」では、大阪（１６６件）が最も多く、東京（１５６件）、愛知（１４５件）、兵庫（１０７件）、静岡（８０件）と続く。 中企庁　経営力向上計画の“認定事例集”を公表 　中小企業庁は１０月１１日、経営力向上計画の“認定事例集”を公表した。計画の認定を行った中でも、経営力向上の取組み事例として参考になるものを集めたもの。 　第１弾となる今回は、株式会社三松（製造業／経済産業省認定／福岡県）、株式会社中込工業所（建設業／国土交通省認定／東京都）、株式会社トーエイ（小売業／経済産業省認定／広島県）の３社の取組み事例を掲載しているが、近日中に取組み事例を追加公表する予定だ。