歳入庁18年以降“速やかに創設”
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:06/15/2012  提供元:エヌピー通信社



自公は批判的 統合作業の行方は不透明
年金強制徴収業務の国税庁移管は15年前後

 政府は12日、税金と年金保険料の徴収業務を一元化する「歳入庁」の創設に向けた工程表をまとめた。平成15年をめどに日本年金機構が担当している国民年金保険料を強制徴収する業務を国税庁に統合。歳入庁の創設時期は18年以降に先送りした。ただ、歳入庁創設に批判的な自民党や公明党との協議もあり、政府が想定するスケジュール通りに統合作業が進むかは不透明となっている。

 政府は、社会保障と税の共通番号制度(マイナンバー)が導入される15年前後に、悪質な滞納者などから国民年金保険料を強制徴収する業務を国税庁に移管。その後システム開発の進展を見ながら、統合範囲を拡大していく。そして、歳入庁の創設時期を「18年以降速やかに」と決めるという。

 喫緊の課題は低迷している国民年金保険料の納付率向上だ。そのため統合を待たずに、厚生労働省と日本年金機構が今年度中に改善策を策定することを盛り込んだ。

 民主党は09年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、徴収コストの削減や組織合理化などを狙い、国税庁と旧社会保険庁(現在の日本年金機構)の統合を打ち出した。ただ、査察(強制調査)などの権限をもつ国税庁を分離することに財務省は慎重なほか、自民党も「徴収実務の違い」などを理由に反対してきた。岡田克也副総理も12日の記者会見で「自民、公明の意見は聞いてみたい」として両党との協議次第では柔軟に対応する姿勢を見せており、「見直しは必至」(民主党幹部)となりそうだ。