税務通信ニュースNo,3427（2016/09/30） カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/30/2016　　提供元:税務通信 政府　消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案を国会提出 　政府は９月２６日、消費税率１０％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成３１年１０月１日に２年半延期するための税制改正法案を閣議決定し、国会に提出した。 　これに伴い、「税額計算の特例」の適用時期も２年半延期し（売上税額計算の特例：３１年１０月～３５年９月末、仕入税額計算の特例：３１年１０月～３２年９月末）、適用を中小事業者に限定する。また、インボイス制度の導入は３５年１０月１日に延期する。 国税庁　特定支出控除の質疑応答等を更新 　国税庁は９月２６日、「平成２８年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」を公表した。 同情報は、平成２８年度税制改正で、特定支出控除の対象から「雇用保険法の教育訓練給付金」が除外されたこと等を受け、平成２４年９月に公表された情報を更新したもの。 　キャリアコンサルティング費用は、研修を受講するために必要な費用として特定支出になることも示されている。 国税不服審判所　平成２８年１月から３月分の裁決事例を公表 　国税不服審判所は９月２９日、平成２８年１月～３月分の裁決事例を公表した。 　今回公表されたのは、国外関連者に対する貸付金利息について原処分庁が行った独立企業間価格の算定は相当であるとした事例など全17事例。 いずれも国税不服審判所のウェブサイトで閲覧できる。 プラチナくるみん認定企業が１００社を突破 　厚生労働省は８月２９日、今年の７月末時点で「プラチナくるみん認定企業」が102社になったと発表した。 「プラチナくるみん認定企業」は、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定した“くるみん認定企業”のうち、より高水準の取組みを行った企業のこと。 　３年間割増償却を行うことができるなど、“くるみん認定企業”よりもメリットがあるため、今後、申請を検討する企業も増えそうだ。