政府税調専門委　給付付き税額控除の検討に着手 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/01/2012　　提供元:税務通信 　政府税制調査会は５月２８日、約１年半ぶりに専門家委員会（神野直彦委員長）を開き、消費税率引上げの課題とされる給付付き税額控除についての議論を開始した。 　国会に提出中の税制抜本改革法案で導入に向けて検討されている給付付き税額控除制度は、所得によって税額の控除額、又は給付額が変わる仕組み。専門家委では所得把握の方法や導入に向けた執行面での課題、社会保障制度との関連を検討し論点整理を行う。 税務通信　№3215