全銀協確定拠出年金税制の拡充求める カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:07/22/2016　　提供元:エヌピー通信社 　全国銀行協会の「平成２９年度税制改正に関する要望」がこのほどまとまった。確定拠出年金（ＤＣ）税制の拡充や、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）および未成年者向け同制度（ジュニアＮＩＳＡ）の恒久化などが柱だ。 　ＤＣ税制の拡充については、昨年７月に出した要望をほぼ踏襲。今年度は新たに「老齢給付金の支給要件および個人型ＤＣにおける加入者資格喪失要件の緩和」を加えた。「個人型」の加入者資格は現在、６０歳までとなっているが、６５歳までとすることが可能な「企業型」に合わせて引き上げるよう求めている。 　ＤＣ関連では、他に（１）退職年金等積立金に対する特別法人税の撤廃、（２）ＤＣに係る拠出限度額の撤廃、（３）マッチング拠出制度における従業員拠出額の要件の見直し（従業員拠出額を事業主拠出額の範囲内と定める要件の緩和）、（４）ＤＣの脱退一時金の支給要件の緩和、（５）第３号被保険者による「個人型」掛金への税制優遇措置の創設―を要望。節税効果をアピールし、掛け金の拠出を促して「貯蓄から投資へ」の流れを加速させたい考えだ。 　ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡについては、現行制度で５年となっている非課税期間を恒久化するよう求めた。非課税期間が延びれば、金融機関にとってシステム上の負担や顧客説明の手間の抑制につながるからだ。ただ、金融資産をより多く保有しているのは経済的にゆとりのある世帯である場合が多く、非課税枠を増やすことについては「金持ち優遇だ」との批判もあり、財務省は慎重姿勢だ。 　一方、全銀協は「幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資の機会を提供し、国民の自助努力による資産形成を支援するため」として、２０２３年までの１０年間とされている制度そのものの恒久化も要請した。