税務通信ニュースNo,3443（2017/1/27) カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/27/2017　　提供元:税務通信 空き家の譲渡特例と取得費加算特例を重複適用できるケースも 　平成２８年度税制改正で創設された空き家に係る譲渡所得の３，０００万円控除の特例は、被相続人の居住用家屋及びその敷地等が対象であることから、取得費加算の特例との重複適用はできない。 　ただし、これは居住用部分に係る敷地等に関する制約であり、非居住用部分に係る敷地等については、取得費加算の特例を適用できる。 生産性向上設備投資促進税制が本年３月末で終了 　“異次元”の減税規模となった生産性向上設備投資促進税制も本年３月末で終了する。 　同税制を適用するためには、本年３月３１日までに対象設備を取得等し、かつ、事業の用に供する必要がある。さらに、Ｂ類型については、設備の取得等を行う前に、投資計画について税理士等の事前確認を受けたうえで、経済産業局の確認（標準処理期間は１ヶ月）を受ける必要があるが、年度末は特に申請が立て込むことが予想されるため留意したい。 国税庁　マイナンバー制度導入で各種様式の変更点を更新 　国税庁は１月１９日、国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点を更新した。今回の更新で、掲載した申告書等の確定版の様式が出揃った。 　２月からスタートする平成２８年分の所得税等の確定申告に向け、これまでは掲載時点におけるイメージだった所得税の確定申告書Ｂなどを２８年度改正に対応した確定様式に改め、マイナンバー制度導入による各種様式の変更点を示している。 国税庁　消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを改訂 　国税庁は１月２０日、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」を改訂した。 　新たに、化粧品の原材料として使用される「添加物」でも「食品」として販売する場合は軽減税率の対象となることや、飲食料品と飲食料品以外の商品の同時販売時に割引券が使用された場合の処理方法などが示されている。 消費税率１０％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期は平成３１年１０月１日に、適格請求書等保存方式（インボイス）の導入時期は３５年１０月１日に延期されている。