 | グリーン投資減税 即時償却制度に係る認定要件が６月公表 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:05/25/2012 提供元:税務通信 グリーン投資減税について、２４年度改正で即時償却制度が盛り込まれた。即時償却制度は太陽光発電設備の場合１０ｋｗ以上、風力発電設備の場合１万ｋｗ以上の発電規模で、再エネ特措法の定めによるものに該当する限り、取得から１年以内に事業供用すれば適用できる。 再エネ特措法に基づく認定については、現在行われているパブリックコメントの終了後、６月中に公表される見込みだ。 税務通信 No,3214 |