１７年改正地方税　年の途中で退職したフリーター等の給与支払報告書の提出を義務付け カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/21/2005　　提供元:税務通信 　総務省がとりまとめた平成１７年度地方税制改正案によると、従前から個人住民税の課税漏れが問題とされてきた、いわゆるフリーター等の課税強化のため、「給与支払報告書」の提出対象者の範囲を拡大する方針を明らかにした。 　これは、現行の地方税法では、「給与支払報告書」の提出対象者を毎年１月１日現在において、前年から継続的に勤務している者に限っていたため、年の中途で退職した者の給与所得金額等については、把握が困難であったことを是正する措置であり、通常国会で改正地方税法案が成立すれば、平成１８年１月１日以後退職した者について、給与支払金額が３０万円を超える場合には、支払者は「給与支払報告書」の提出を義務づけられることとなる。 税務通信№2854