カードローン銀行の過剰融資にストップ！無収入の人に数百万円貸出も カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:02/24/2017　　提供元:エヌピー通信社 　銀行業界が注力してきたカードローン事業が転機を迎えている。過剰融資が多重債務問題につながりかねないとの指摘を受け、全国銀行協会は近くカードローン審査の厳格化を加盟行に呼びかける。金融庁も融資や審査状況の実態調査に乗り出した。 　日銀の大規模な金融緩和で貸出金利が低下する中、「借入額１００万円以下で１０％台」など高めの利ざやを確保できるカードローン事業を推進する銀行が相次ぐ。貸出残高は約５兆４０００億円に達している。２０１０年には貸金業者による融資を年収の３分の１までとする「総量規制」が導入されたが、銀行カードローンは「厳格な審査をしている」との理由で規制対象外とされてきた。 　ところが、日本弁護士連合会の調査では、無収入の人に数百万円を貸した事例や、貸金業者に融資を断られた人に収入証明の提出を求めず融資した事例などが発覚。日弁連が銀行による過剰融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出する事態となった。 　これを受け、全銀協は利用者の年収や他社からの借り入れ状況をより正確に把握した上で借入可能額を設定するよう加盟行に求める方針。金融庁も一部の大手行や地銀に対し、審査体制や広告手法などが適正かどうか聞き取りを始めた。過剰な融資が行われていないか継続的に監視する構えだ。 　一方、利用者にとって、カードローンはインターネット上で手続きが完了したり、最短で申し込み当日に融資を受けられたりする手軽さが最大の魅力だ。審査の厳格化で大幅に利用者が減れば、もともと人口減少や利ざや縮小で収益基盤が細る地銀の経営をさ