 | 環境省が地球温暖化対策税の具体案を公表 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:11/13/2009 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 環境省は１１月１２日、来年度税制改正で創設を要望していた地球温暖化対策税の具体案を公表した。 課税対象は、原油、石油製品（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）、ガス状炭化水素（天然ガス、ＬＰＧ等）、石炭で、輸入者、採取者の段階で課税する。ガソリンについては、製造者等の段階でも課税する。 税率は、原油、石油製品が１キロリットル当たり２７８０円、ガス状炭化水素が１トン当たり２８７０円、石炭が１トン当たり２７４０円、ガソリン（製造者等）が１キロリットル当たり１万７３２０円。製品原料としての化石燃料（ナフサ）、鉄鋼製造用の石炭・コークス、セメントの製造に使用する石炭、農林漁業用Ａ重油については免税とする。来年４月から実施。総額２兆円の税収を見込んでいる。 環境省では、地球温暖化対策税導入前後の世帯当たりの税負担額の変化を試算しており、灯油や都市ガス、電力など同税創設による負担増等からガソリンの暫定税率廃止による負担減を差し引くと年間で１１２７円（月額９４円）の負担増になるとしている。 |