 | 租特適用額明細書、平成２４年度に約９５万５千法人が提出 カテゴリ:17.財務省関係 トピック 作成日:02/10/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 適用額明細書は、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものだが、財務省が発表した「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」によると、平成２５年３月までの１年間（平成２４年度）に、適用額明細書の提出があった単体法人は９５万４５０５法人、連結法人は５８６法人の計約９５万５千法人だった。 平成２４年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８８項目について延べ１３２万３３９６件（連結法人を含む）にのぼった。資本金階級別にみると、「１０００万円以下」が適用件数１０１万４１６４件、適用法人数７６万１００１法人でともに最多、次いで「１０００万円以上３０００万円以下」が同１８万２８８４件、１１万８０９４法人、「３０００万円以上５０００万円以下」が同６万８４０５件、４万２４５３法人と続く。 また、所得階級別にみると、適用件数は、「１００万円以上８００万円以下」が４０万２９１件（適用法人数２７万３２２５法人）で最も多く、次いで「１００万円以下」が３０万２６９１円（同２４万４４７法人）だが、３位に「０円または欠損」の２６万９９６０件（同２４万９１００法人）が続いていることは興味深い。なかには特別措置適用のお陰で所得が０円または欠損となっている法人も少なくないとみられる。 業種別にみると、適用件数は、「サービス業」が３４万８７６８件（適用法人数２４万９８３７法人）で最多、次いで「建設業」２０万９６２６件（同１５万２５２５法人）、「製造業」１９万９２６１件（同１２万７５２４法人）、「不動産業」１３万４２０３件（同１１万１９０３法人）、「小売業」１３万１９０６件（同９万８７０６法人）、「卸売業」１３万８７７件（同９万２６０４法人）の順で、この６業種が１０万件以上となっている。 個別措置別の適用（単体・連結合計）では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数７０万４４９１件、適用総額２兆４９７９億円と突出。適用業種は、「サービス業」２６．８％、「建設業」１４．１％、「不動産業」１２．５％の順に多い。次に「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が同４３万１０３８件、２４２３億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の同８９９４件、４３４０億円、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」の同２万４３４２件、２２８２億円などが目立つ。 この件はこちら |