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　地方税
2016/04/27 区分所有建物全体に単一の経年減点補正率を適用した評価が妥当
2016/04/25 災害義援金の「ふるさと納税」には申告を
2016/04/18 企業版ふるさと納税関係法が可決・成立
2016/04/13 ふるさと納税、２６年の寄附金総額は前年の２．４倍
2016/04/11 新行審法施行で地方税の審査申出期間が延長に
2016/04/07 大阪府、「宿泊税」の導入を決定
2016/04/04 軽自動車税の税率が変更に
2016/03/28 遊休農地に固定資産税の課税強化へ
2016/03/14 再生可能エネルギー設備等わがまち特例対象に
2016/03/07 環境性能割等車体課税改正への備えを
2016/02/29 地方税の税負担軽減適用額等を公表
2016/02/22 ふるさと納税未来対象を決定
2016/02/16 不整形地補正をしなくても固定資産評価基準に違反しないと判示
2016/02/15 公的個人認証民間開放で３事業者に総務相認定
2016/02/08 法人税改革へ地方税制も足並み
2016/02/01 都が独自の都税軽減措置を継続へ
2016/01/25 企業版ふるさと納税の概要が明らかに
2016/01/18 地方税の個人・法人番号の記載取扱いを見直し
2015/12/28 環境重視鮮明に、地方自動車関係税
2015/12/21 法人事業税引下げ等来年度税制改正大綱を決定
2015/12/15 気をつけたい、年内扱いとするための「ふるさと納税」
2015/12/14 国と地方で錯綜する森林環境税
2015/12/07 地方税のマイナンバー取扱いを周知
2015/11/30 来年度税制改正へ地財審等が意見
2015/11/19 都税調答申、地方税の国税化にストップ
2015/11/16 通知カード、相次ぐトラブルに体制強化
2015/11/09 租税特別措置の各省庁要望に厳しい評価
2015/11/02 企業版ふるさと納税創設へ国と地方が協議
2015/10/26 大阪府と府内市町村が特別徴収を徹底
2015/10/19 地方公営企業の総資産が大幅に減少

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