 | セーフティネット貸付が大幅に増加 カテゴリ:09.企業財務, 10.金融, 16.その他 トピック 作成日:07/16/2009 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付が大幅増加していることが、同公庫がさきごろ公表した平成２１年度第１四半期の実績により明らかになった。セーフティネット貸付とは、景気後退により経営環境が悪化し、資金繰りに困難をきたしている中小企業や農林漁業者を支援するための特別貸付制度。経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金の３種類があり、それぞれ貸付限度額や貸付期間、利率などが異なる。 たとえば経営環境変化対応資金の場合、「最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べ悪化していること」、「最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている」などの企業が対象で、貸付限度額は中小企業の場合で７億２千万円。貸付期間は運転資金なら８年以内、設備資金は１５年以内。金利は基準金利（もしくは基準金利から０．１～０．４％引いた率）で、金利や融資限度額は政府の経済対策にもとづいて改定を行っている。 同公庫の発表によると、同２１年４～６月の３ヵ月間の融資額は１兆５７２３億円で、前年同期比は４５１％。同２０年度の第３四半期と第４四半期（同２０年１０月～同２１年３月）の融資額は合計しても１兆３９２２億円となっており、この３ヵ月間で昨年度下半期の合計を上回ったことになる。 同公庫によると、昨年秋以降の景気後退を背景に融資額は増加傾向に拍車がかかっているという。一般に融資の申込みは年末・年度末が多く、４月は少ないとされているが、今年度は４月にも貸付ペースが落ちず、前年同期比は５８９％と大幅増。不況の深刻さを数字が裏付ける格好となった。 |