税理士の50%が電子申告を~日税連PTが普及目標設定
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 電子申告
作成日:07/05/2006  提供元:21C・TFフォーラム


 日本税理士会連合会(森金次郎会長)は、電子申告の普及に向け具体的な数値目標を設定し、積極的な普及を展開する。政府が、1月29日に閣議決定したIT新改革戦略の中で「申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」としたことを受け、財務省が3月に公表した「国税関係手続のオンライン利用促進に向けた取組み」で「日本税理士会連合会や関係民間団体に対して、数値目標を設定するなどによりe-Taxの活用をさらに促進するよう協力要請を行う」に沿って目標を設定したもの。

 同会のPT(プロジェクト・チーム)で検討した結果、電子申告の利用レベルをゼロから5までの6段階に分け、平成22年度までに、e-Taxで税理士自身と顧客の申告・納税を行うレベルの税理士が50%に達するよう、会員へのPR等を積極的に展開することとしている。数値目標は次の通り。


レベル0……

何もしていない
 

レベル1……

電子証明書を取得している
――税理士会員の100%
 

レベル2……

開始届出書を提出している
――税理士会員の70%
 

レベル3……

e-Taxで申請を行っている
――税理士会員の50%
 

レベル4……

e-Taxで自身の申告・納税を行っている
――税理士会員の50%
 

レベル5……

e-Taxで顧客の申告・納税を行っている
――税理士会員の50%