内閣府がマイナンバー法の詳細を説明したFAQを公表
カテゴリ:14.各省庁関係 トピック
作成日:06/20/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 内閣府はこのほど、ホームページ上に、5月24日に国会で成立した国民それぞれに番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)をわかりやすく説明する「(社会保障・税番号制度)よくある質問(FAQ)コーナー」を開設した。

 FAQは、総論(2問)、個人番号に関する質問(2問)、カードに関する質問(3問)、個人情報保護に関する質問(3問)、マイ・ポータルに関する質問(2問)、今後のスケジュール等(3問)の全15問。

 内容をみると、平成28年1月から申請により市町村長が交付することとされる個人番号カードについては、カードの取得が強制ではないとした上で、各種手続きにおける個人番号の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性向上に資するものであることから、できるだけ多くの国民に取得してほしいと説明している。

 また、平成29年1月から運用が開始される行政機関が個人番号の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかがわかるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のPC等から確認できるものとして整備される予定の「マイ・ポータル」では、自宅等にパソコンが無い場合の利用方法について、覗き見防止策を施したうえで公的機関への端末設置を予定していることを明らかにしている。

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